2017-03-24

ＮＹダウは昨年11月の大統領選直前の安値１万７８８３ドルから、今月初めにつけた史上最高値２万１１６９ドルまで、わずか４ヶ月足らずで18％も急騰した。その原動力になったのは、国境税を含む驚異的な税制改革と、金融規制改革法に代表される大幅な規制緩和、それに巨額インフラ投資などの政策期待である。株式相場はそれを先取りして急騰した以上、そうした重要政策の実現が怪しくなれば、むしろ急落しない方がおかしい。21日にＮＹダウは２３７ドル安と急落したが、この程度の下げで済んだのは幸運だった。それは共和党の足並みの乱れが修復可能であることの証なのか、あるいは久々の急落でここぞとばかりに買い戻しが入ったのか、現状では判定が難しい。東京市場は配当などの権利取りの動きが28日で終了し、実質的な新年度相場に入る。しかし、森友学園問題の長期化に加え、オバマケア（医療制度改革）の代替政策を巡るトランプ政権の迷走がダブルパンチとなり、「円高・株安」の流れから脱し切れていない。直近では頼みの外国人投資家が５週連続で日本株を売り越したことが判明。とりわけ、３月第３週（13日～17日）の売り越し額は４０６９億円と半年ぶりの...