2016-08

先週５日に発表された米雇用統計が市場予想を大きく上回ったために、ほぼ１カ月前と同様に踏み上げ相場の様相となってきた。イギリスのＥＵ離脱を引き金に、６月24日から世界同時株安、ドル安、ポンド安などが一気に進み、典型的なリスクオフ相場となった。その世界的な相場の急落が底入れして反発に転じたきっかけは、前回７月５日発表の米雇用統計が大幅に上振れたことだった。いまのところ、今月は先月ほど強烈な踏み上げにはなっていない。日経平均はブレグジット直後に一時１万4864円と２月につけた年初来安値を１円だけ更新したものの、雇用統計発表後に１万6938円と安値から2000円以上も反発した。今回は先月下旬から世界的にリスクオフ相場となったが、日経平均で言えば、ほぼ25日移動平均線のところまでしか下げておらず（終値ベース）、25日線を割ったのは８月３日の１日だけだった。ＴＯＰＩＸは３日から５日まで３日間25日線を割り込んだが、今日はそれを上回ってきている。なぜＴＯＰＩＸのことを書いたかと言えば、今日セクター別で最も上昇率の高いのが、ＴＯＰＩＸへの影響度が大きい金融セクターだったからだ。業種別騰落率で銀行は4....

きのうの反発に加え、今日も株価は底堅く推移したため、株式市場には急落時特有の緊張感が欠けている感じだが、まだとても油断できる状況にはない。というのも、ドル円相場が今日も一時100円台に突入したからで、いつまた100円割れを目標とするヘッジファンドの「円買い・株売り」が始まるか、わかったものではない。ヘッジファンドがここぞとばかりに仕掛けるのは、市場参加者が少なくなるタイミングである。年末年始や夏休みシーズンはまさに危険ゾーンで、これまでもお盆休みには何度も強烈な円高・株安になってきた経緯がある。今年はすでにオリンピックも始まっていることから、来週はいつもにも増して市場参加者が薄くなる。そういう点では、きのう今日と下げ相場が一服したからと言って、安心するのは早計である。お盆休みに向けた個人や機関投資家のポジション調整、換金売りは今日でひと山越えたが、来週前半も継続すると見るべきだろう。

原油が40ドル割れするところまで急落する一方で、まだ小規模ながら世界同時株安の様相となっている。いわゆる典型的なリスクオフ相場に突入したと言うべきだろう。こうなると、株も為替も底打ちを確認するまで新規買いは控えた方がいいし、生き残りモードに徹して無理をしないことである。きのうと今日で日経平均が500円以上急落したが、来週11日の休日「山の日」に向けて、半年前の悲劇が繰り返される可能性が高まってきた。ちょうど半年前の２月11日（建国記念日）もオプションＳＱ２日前にも関わらず休日で国内勢は売買を手控えざるを得なかった。この日に急激な円高が進み、１ドル=117円程度だったドル円相場は２日で一気に110円台に突入、日経平均も翌12日に１万4865円と４日で2000円以上もの急落となる安値まで売られた。歴史は繰り返すで、ヘッジファンドは８月11日に向けて日経平均を１万5000円割れまで売り崩す戦略なのかもしれない。

事務所が入っていたビルが地上げに遭い、先週の土曜日に無事引越が完了した。ちょうど20年八丁堀にいたことになる。寂しい思いもあるが、やはり証券街のある茅場町や兜町には知り合いも多いし、茅場町の駅の真上にある証券会館で毎月行っている株式講演会（モーニングスター主催）にも歩いていけなくなるのは不便である。株式市場の方は決算発表シーズン特有の値動きになってきた。好業績を発表しても、市場の期待に届かなければ株価が急落したり、減益幅が予想よりも拡大したらストップ安近くまで売られることもままある。自民党で電線地中化の旗振り役だった小池百合子都知事の誕生により、電線地中化関連株の人気が再燃するかとも思ったのだが、それも今日の寄り後くらいで一巡した。電線や水道管などをまとめて収納する共同溝などを作っているコンクリ二次製品メーカーは軒並み反落した。ゼニス羽田や那須電機など、急騰していた銘柄ほど下げ幅も大きくなった。先週末反発して終わった任天堂に関して一言。正直なところ、筆頭株主で米投資ファンドのキャピタル・リサーチの売りがこれほど多く出るとは私も予想できなかった。キャピタル・リサーチが最初に大量保有報告書...