2016-06

イギリスの国民投票の影響で、マザーズバブルの崩壊懸念が再び高まっている。マザーズ指数はきのう、過去10年間で最大の下落幅となったが、今日は33ポイント高の1033ポイントまで戻し、４月の年初来高値からの下落幅も約200ポイントと若干縮まった。ドル円相場も今日は主に106円台での推移でかなり落ち着いてきたが、来週23日の投票日前後は再び今年の安値をトライしてくる可能性が高い。残念ながら、現時点でイギリス国民投票を悪材料にした株価の下落率は日本株が突出しており、それは国民投票そのものの結果が出るまで継続しそうである。もちろん、明日の日銀金融政策決定会合の結果待ちで、実需の投資家が様子見を決め込んでいるため、ヘッジファンドなど投機筋が暴れ放題という側面はある。日銀会合が終われば、イギリス国民投票を待たずして買い戻しに動いてくる向きもあるだろう。６月１４日までに行なわれた５つの最新の世論調査（調査期間はいずれも７日から13日まで）では、すべて離脱派が残留派を１〜１０ポイント上回ったという。こうした世論調査を見る限り、イギリスのＥＵ離脱は決定的になったと思えなくもないが、２年前に行なわれたイギリ...

今日付けの株式新聞の私のコラム「株式調査ファイル」では、「イギリス国民投票は嵐の予感」と題して、直近の世論調査でＥＵ離脱派が残留派を再逆転したため、株価には相当な悪材料になると書いた。当ブログでも、先週末は「欧州債務危機の再燃のような形で世界同時株安が起きることを想定しておく」必要があると書いている。私がイギリス世論調査の異変に気付いたのは、先週９日の木曜日だった。株式新聞のコラムもこの日に書いているのだが、それでも週明けの今日、日経平均がここまで下がるとは予想だにしていなかった。前日の8日水曜日の証券スクールのセミナーでは、残留派の優位が広がっていて、買い戻しが優勢になっていると説明したばかりだった。まだ国民投票まで10日もあるのに、今日の段階でドル円相場が105円台突入、日経平均が１万6000円割れというのはまさしく想定外である。この調子だと、実際の国民投票でＥＵ離脱が決まれば、ドル円相場は100円割れ、日経平均は１万5000円割れ、２月の年初来安値１万4865円を下回ることも十分あり得る。それほど、イギリス国民投票の結果は重大事であり、警戒すべきイベントである。今週は15〜16日...

今週 6月15日（水）、絆の会の株式セミナーを開催します。18:30～　神田のエッサム神田ホール3階です。遠方の方、ご都合があわない方はＣＤをご利用ください。お申し込みはこちらから ↓

今日のメジャーＳＱは大した波乱もなく無難に乗り切ったが、来週からは再び嵐が吹き荒れそうだ。まず、14〜15日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）は利上げなしで決まりだとしても、続く15〜16日の日銀金融政策決定会合は追加緩和の有無で見方が大きく分かれている。現状では追加緩和ありとの見方が優勢のようだが、４月の例もあり、予断を許さないのが現状だ。このイベントで日経平均は追加緩和があってもなくても上下500円〜700円程度は動くと見るべきだろう。といっても、当面の問題はそれよりもイギリス国民投票の方だ。今週に入って、ボリス・ジョンソン前ロンドン市長らＥＵ離脱派が集中キャンペーンを行ない、その結果、各種世論調査で離脱派が残留派をわずかながら上回ってきている。常識で考えれば、デメリットの多いＥＵ離脱を英国民が選択するとはどうしても思えないのだが、それはやはり我々日本人がイギリスに住んでいないからで、彼らにしてみれば最近の難民流入の多さは、彼らの貴重な税金が湯水の如く投入されていることを筆頭に許し難いものがあるのだろう。しかも、ＥＵの協定や条約などで難民受け入れを拒否できないというのだから、もはや感...

今週末は３カ月に１度のメジャーＳＱだが、普段ならそれに向けて売り仕掛けを強めてくるヘッジファンドが、逆に買い戻しを急いでいる。先週末の米雇用統計が大きく下振れし、週明け月曜日に日経平均は一時300円超下落したものの、最終的に彼らは日本株を売り崩せずに終わった。ゴールデンウィーク中の急落もそうだったが、日本株の需給関係は２月の急落時に比べれば、３月以降は劇的に改善しているようである。オイルマネーを中心に、それだけ外国人投資家の売り圧力が弱まっていると考えていいだろう。もちろん、需給関係が改善しているのは日本株だけではない。ＥＵ離脱を問うイギリスの国民投票で揺れる欧州株も、日本株以上に堅調だ。ＮＹダウに至ってはきのう一時１万８０００ドルの大台に乗せ、史上最高値まであと２％程度に迫った。主要国で最も弱い中国株も、上海総合株価指数は2900ポイント台と１月の安値からは10％以上高い水準をキープしている。米雇用統計の悪化で６月の米利上げはなくなり、イギリスの国民投票も現時点では残留派が離脱派を20％前後上回っているようである。いわば、世界的な２大懸念要因が解消に向かい、株の買いポジションを減らし...

先週末の米雇用統計が予想外の悪化となり、ドル円相場は106円台に突入し、日経平均も夜間取引で300円以上急落した。今日の東京市場は午前中こそ、その流れを引き継いで300円超下げる場面があったが、引けてみれば62円安と大きく買い戻されて終わった。先週の同日選見送り後に売り仕掛けに入っていたヘッジファンドが、ここぞとばかりに買い戻した感じだ。もちろん、米雇用統計のデータが事前に漏れていたということはないだろうが、やはり日経平均が１万7000円を上回ると売り仕掛けが入り、１万6000円のレンジ下限に近付くという流れが継続している。今週はメジャーＳＱということもあり、瞬間的には１万6000円を割るような展開もあり得るだろう。一番気になるのはドル円相場で、とりあえず今回は５月につけた105円台に入ることはなかったが、今月中には105円割れということも十分ありえる。目先は生き残りモードで絶対に無理をしないことだ。来週の日米の金融政策決定会合、そして23日のイギリス国民投票に向けて、ヘッジファンドが１回か２回、また強烈な売り仕掛けを企んでいるはずである。

安倍総理が衆参同日選を見送ると記者会見した翌日、つまり昨日だが、総理は経団連総会に出席し、秋に「総合的かつ大胆な経済対策」を講じると発言した。要は、衆院解散と同様、大型経済対策も秋に先送りされたわけである。前回も書いたように、衆参同日選が見送られた影響で、追加緩和期待が薄れ、大型経済対策も先送りとなり、ここぞとばかりに売り方のヘッジファンドが売りを仕掛けてきた感がある。今夜は相場の波乱要因となりやすい米雇用統計、来週は週末に３カ月に１度のメジャーＳＱが控えていて、個人投資家にとっては動きづらい時間帯がまだまだ継続する。ムーミン・テーマパークのフィンテックグローバルなど、材料の出た銘柄を個別に物色する流れが続きそうである。一方、来月10日の投開票で参院選の日程が決まったため、政府としてもこれ以上の株安には敏感に反応してくるだろう。参院選の公約で社会保障の充実が大々的に掲げられたこともあり、「新三本の矢」絡みで、子育て支援、介護、医療などに関連するテーマ株には、かなりの追い風が吹きそうである。

「大山鳴動して鼠一匹」とでも言うべきか。ここ３週間ほど衆参同日選があるかないかで大騒ぎしたものの、結局、消費税の再増税の見送りが決まっただけで、衆院解散は見送られ、１０兆円規模とも言われた大型経済対策も先送りになるようである。こうなると、今月15〜16日の日銀金融政策決定会合での追加緩和も見送られる可能性が高まってきたと言える。安倍総理は今朝、公明党の山口代表に電話で同日選を見送ると伝えたというから、今朝まで決めかねていたのは確かだろう。解散のタイミングを誤れば、安倍総理にとってのライフワークである憲法改正のチャンスを失うことになりかねず、本当にギリギリまで逡巡していたのだろう。しかしながら、株価は同日選シナリオの好材料を少なからず織り込んでいたから、その期待が剥げ落ちれば日経平均が急落するのも致し方ない。今日は一時340円安くらいまで急落しただけで済んだが、これで同日選見送りの悪材料をすべて消化したわけではない。今日はＬＩＮＥが７月に東証に新規上場するとのニュースも流れた。実現すれば今年最大のＩＰＯとなり、1000億円単位の資金を市場から吸収することになりそうだ。もちろん、ＬＩＮＥ関...