2016-06-27

イギリス国民投票の前日に、離脱なしとの見方から急伸して終わった米国株は、離脱決定を受けてＮＹダウが610ドル（3.4％）安と約５年ぶりの下げ幅となった。歴代でもベスト10に入る下げ幅である。しかしながら、震源地の英国株はといえば、ＦＴ１００指数がたったの３．１%安で引けている。驚くべきことに、日経平均（7.9％安）の半分以下の下落率である。これにはなるほどと思える理由があるのだが、それは後述するとして、イギリスのＥＵ離脱は国民投票の結果とは裏腹に実現しない可能性も出てきたようである。イギリスは４カ国の連合体（イングランド、ウエールズ、スコットランド、北アイルランド）なのだが、このうち２年前にイギリスからの離脱を国民投票で問うたスコットランドの首相が、イギリスのＥＵ離脱決定直後にもう一度同じ国民投票を実施する意向を示し、スコットランドはＥＵに残留すると明言。国民投票でＥＵ残留派が多数となった北アイルランドも、スコットランド以上にＥＵ残留を希望していると見て間違いない。４カ国のうち２カ国がイギリス連邦からの離脱を直接民主主義の国民投票で決めるとなったら、それこそイギリス解体である。一部報道...