2016-06-20

先週の急激な円高・株安は、23日に迫ったイギリスの国民投票に対する不安が主な原因であることに間違いはない。しかし、当事者であるイギリスの株価に比べ、日本株の下落率が２倍近くに達した以上、ほかの原因も念頭に置いておく必要があるだろう。ほかの原因とは、アベノミクスの崩壊を置いてほかにない。円安誘導とＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）による構造改革で、景気回復・デフレ脱却を図るというのがアベノミクスの屋台骨である。その二本柱のうちの円安が180度円高に転換。もう１つのＴＰＰも米大統領選終了後に再交渉の可能性が高まってきている。正直なところ、国民投票の結果、イギリスがＥＵを離脱しようがしまいが、日本や米国経済にはほとんど関係がない。ロンドンのシティに集まっていた世界の運用資金が、数年をかけてフランクフルトやパリ、ルクセンブルク、米国ウォール街などに分散していくという構造変化はあるものの、欧州経済や世界経済全体で見ればプラスマイナスゼロであることに変わりはない。要は、イギリスの国民投票という大イベントに合わせて、改めてアベノミクスの崩壊に直面する日本市場を売り崩そうという動きが活発化しているだけであ...