2016-06-15

イギリスの国民投票の影響で、マザーズバブルの崩壊懸念が再び高まっている。マザーズ指数はきのう、過去10年間で最大の下落幅となったが、今日は33ポイント高の1033ポイントまで戻し、４月の年初来高値からの下落幅も約200ポイントと若干縮まった。ドル円相場も今日は主に106円台での推移でかなり落ち着いてきたが、来週23日の投票日前後は再び今年の安値をトライしてくる可能性が高い。残念ながら、現時点でイギリス国民投票を悪材料にした株価の下落率は日本株が突出しており、それは国民投票そのものの結果が出るまで継続しそうである。もちろん、明日の日銀金融政策決定会合の結果待ちで、実需の投資家が様子見を決め込んでいるため、ヘッジファンドなど投機筋が暴れ放題という側面はある。日銀会合が終われば、イギリス国民投票を待たずして買い戻しに動いてくる向きもあるだろう。６月１４日までに行なわれた５つの最新の世論調査（調査期間はいずれも７日から13日まで）では、すべて離脱派が残留派を１〜１０ポイント上回ったという。こうした世論調査を見る限り、イギリスのＥＵ離脱は決定的になったと思えなくもないが、２年前に行なわれたイギリ...