2016-06-10

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イギリス国民投票は集中キャンペーンで離脱派が再逆転

今日のメジャーSQは大した波乱もなく無難に乗り切ったが、来週からは再び嵐が吹き荒れそうだ。まず、14〜15日のFOMC(連邦公開市場委員会)は利上げなしで決まりだとしても、続く15〜16日の日銀金融政策決定会合は追加緩和の有無で見方が大きく分かれている。現状では追加緩和ありとの見方が優勢のようだが、4月の例もあり、予断を許さないのが現状だ。このイベントで日経平均は追加緩和があってもなくても上下500円〜700円程度は動くと見るべきだろう。といっても、当面の問題はそれよりもイギリス国民投票の方だ。今週に入って、ボリス・ジョンソン前ロンドン市長らEU離脱派が集中キャンペーンを行ない、その結果、各種世論調査で離脱派が残留派をわずかながら上回ってきている。常識で考えれば、デメリットの多いEU離脱を英国民が選択するとはどうしても思えないのだが、それはやはり我々日本人がイギリスに住んでいないからで、彼らにしてみれば最近の難民流入の多さは、彼らの貴重な税金が湯水の如く投入されていることを筆頭に許し難いものがあるのだろう。しかも、EUの協定や条約などで難民受け入れを拒否できないというのだから、もはや感...