2016-04

きのうの深夜、日経平均（先物）は時間外取引で１万7490円と大証終値比190円高まで上昇した。しかし、早朝にアップルの減益決算が伝わると、東京市場では日経平均への寄与度の高い値がさの電子部品株が売られ、結局、終値では62円安と３日続落になった。日銀金融政策決定会合を明日に控えて、いったん売っておこうと考える投資家が増えるのは当然である。きのうの深夜の反発で、日銀会合結果発表前のヘッジファンドのショートカバー（空売りの買戻し）は８割〜９割終了したと私は推測している。実際に追加緩和が行なわれたとしても、規模の大小にはよるが、劇的な株価上昇はないと予想する。もちろん、瞬間的に数百円急騰するということはあり得るが、今回は事前の日銀関係者からのリーク情報が多すぎて、株価への織り込みも過去例がないほど進んだと考えられる。一方、追加緩和が見送られた場合は、500円以上の反動安を覚悟する必要があるだろう。ただ、追加緩和への期待が残るという点で、従来のまったくの空振りとは一線を画すと思われる。最悪なのは、極めて小幅な追加緩和だが、それの可能性は相当低いと思う。決算発表が本格化するのはゴールデンウィーク後...

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先週末の日経平均（先物）は時間外取引で１万7740円まで上昇したが、今朝は寄り後にそこから300円ほど急落し、終日、売り物に押される展開だった。先週後半の日本株急騰・円の急落は、やはり日銀の追加緩和を先取りした空売りの買戻しが原動力になったと見るべきだろう。問題は、追加緩和がどのレベルまで株価と為替相場に織り込まれたかだ。日経平均に関しては、テクニカル面で過熱感や上げ過ぎを示す指標がいくつか出ている（ボリンジャーバンド、ストキャスティクスなど）。一方、日足ベースでゴールデンクロスを示現（５営業日前＝19日）したことや、今年に入って初めて一目均衡表で雲の上限を突破（３営業日前＝21日）したことなど、買いシグナルもいくつか出ていて、必ずしも相場が過熱し過ぎだとは言い切れない。この点で、追加緩和の織り込みは５〜６割程度ではないかと私は推測している。前回も書いたが、27〜28日の日銀会合で追加緩和なしの選択肢はなくなったと思われるし、日銀サイドからも銀行に対する日銀貸出にマイナス金利を適用することを検討中など、関係者からのリーク情報がポンポン飛び出している。熊本地震による国内経済への打撃（外国...

日経平均はきのう、３月の戻り高値を更新して、新たな上昇波動に入った可能性が高まった。明らかに潮目が変わった印象を受ける。今年に入って初めて一目均衡表の雲の上限を突き抜けたことも象徴的だ。ドル円相場もこれまで上値の壁になっていた110円を今日突破している。株式市場に劇的な変化をもたらした要因の１つは熊本地震だろう。これで国内情勢が大きく変わってきた。まず、安倍総理が衆参同日選を諦め、被災地の復旧・復興と経済全体の下支えを最優先する方針に転換。これにより、同日選で衆参とも３分の２以上の議席を確保し、早期に憲法改正に踏み切るシナリオが先送りされた。アベノミクスによるデフレ脱却、円安・株高シナリオが崩壊しつつある中で、安全保障を最優先する安倍総理の暴走ぶりは異様だった。それが修正されるのは株式市場にとってかなりのプラスだ。来月の伊勢志摩サミットに合わせて表明する経済対策は、かねて10兆円規模とされていたものが、熊本地震を受けて20兆円規模に拡大すべきとの声が自民党内から上がっている。アベノミクスの仕掛人とされ、「アベノミクスを成功させる会」の山本幸三会長（経済産業副大臣）は、震災復興財源に10...

ＮＹダウは昨夜、一時99ドル高の１万8103ドルまで上昇し、史上最高値１万8351ドルにあと1.4％まで迫った。ドル安による多国籍企業の収益改善が米国株高を後押ししているだけに、円高・ドル安で収益が悪化している日本株と比較するのは無茶な話である。そもそも、米国以外の市場は日本と大差なく株価低迷にあえいでいるわけで、いまは米国株を指標にするべきではない。以前から書いているように、日経平均が１万7000円をつけると強烈な売りが出てくる。おそらくは、大半がオイルマネーの換金売りだろうが、欧米の年金基金などもこの水準だと利食い売りを出すようである。信用買い残が２兆5000億円台まで激減したことで、個人の売りは大したことはないのだが、１万7000円でこれだけ上値を押さえられると、やはりリーマン・ショック直後の２倍のペースで外国人売りが出続けていることを痛感させられる。問題は、熊本大地震後の戻りで、市場が日銀の追加緩和をかなり織り込んでしまったことである。おおよそ市場関係者の３分の２が追加緩和ありと読んでいるため、好材料を先食いしてしまっている感じだ。１月のマイナス金利導入時のようなサプライズはな...

リスク回避を加速サウジとロシアが主導する１７日の原油増産凍結会議（ドーハ産油国会合）は、事前の報道とはまったく違って何も合意できないまま終わった。サウジを中心とする湾岸産油国が、イランの欠席を非難し、イランを含む全OPEC加盟国が参加しない合意には同意できないとして、事実上決裂して終わったようだ。この増産凍結会議の決裂により、世界的にリスクオフが再燃しつつある。東日本大震災の時と同様、熊本地震による自動車やエレクトロニクス業界のサプライチェーンの寸断を受けて、「円買い・日本株売り」が急増して、これもリスクオフの流れに拍車をかけたと見ていい。世界的なリスクオフ＝円高でもあるので、原油の下落はどうしても「円買い・日本株売り」の逆アベ・トレードにつながりやすい。逆アベ・トレードはアベノミクスの失敗をも意味するので、政府・日銀としては「追加緩和＋大型経済対策」を打つしか手がないだろう。ただ、仮に追加緩和が行なわれたとしても、世界的なリスクオフ＝円高を食い止めることは難しいだろう。実際問題としては、円高の勢いを緩やかにする程度の効果しか期待できない。円はマイナス金利のユーロに対して３年ぶりの高値...

きのうの熊本大地震は九州に甚大な被害をもたらした。しかし、原発再稼働が一段と困難になったことで、中長期的な円安要因になるとの見方もできる。現在、国内の原発で稼働しているのは、熊本の隣、鹿児島の川内原発のみである。こちらは地震の影響を免れて正常に稼働しているようだが、他の休止中の原発については再開のハードルが一段と高くなったのは間違いない。一方、北京で開催中のＧ20でも円安を後押しする材料が出ている。ＩＭＦのラガルド専務理事が記者会見で「非常に急激な円高が起きた場合は（日銀の）市場介入は正当化できる」と発言したのである。実際にはかなり厳しい条件が付けられているため、現実的ではないのだが、投機筋にしてみれば円買いを進めにくくなったのは確かだ。さらに、今月27〜28日の日銀金融政策決定会合で、追加緩和を議論するとのリーク情報が出まくっている。黒田総裁は日本の景気減速の要因として円高を挙げており、追加緩和に前向きな発言を直近で繰り返している。こうなると、少なくとも日銀会合の結果を見るまでは投機筋も下手に動けない。むしろ、今は手仕舞いを優先してポジションを軽くしておきたいところだ。まとめると、ど...