2015-11-16

フランスのオランド大統領は、金曜日にパリ市内で起きた同時多発テロをイスラム国の犯行と断定。その報復として、週明け16日にイスラム国の最重要拠点とされるシリアのラッカに米国とともに空爆を行なった。イスラム国が同時テロの直後に犯行声明を出しているから、イスラム国のメンバーが実行犯なのだろうが、もしそれが事実なら、株式市場への影響は極めて限定的なものにとどまりそうだ。もちろん、フランスは例外である。イスラム国がイラクとシリアに勢力を拡大する過程で、様々なテロが実行されてきたが（後藤健二さんなど日本人の殺害を含む）、株式市場は一時的には大きく反応するものの、企業業績への影響がほとんどないために、相場の悪材料としては比較的早く織り込まれて、平常に戻ってきた経緯があるからだ。そもそも、同時テロ直前に米国株が急落したことが「怪しい」と私は見ている。ちょうど前回の当欄で書いたように、木曜日のＮＹダウは254ドル安と９月下旬以来の大きな下げ幅になった。そして、同時テロ直前の日本時間14日午前１時から２時ごろに私が寝ようとしてＮＹダウを確認すると、すでに150ドル前後安かった。テロ直前の１日半で400ドル...