2015-11

日経平均は今日、中国株の続急落などを嫌気して一時175円安まで下げた。上海総合株価指数は先週の5.5％安に続いて、今日も一時３％以上急落したが、引けにかけてプラスに転じて終わった。欧州株もかなり高く始まっているので、これで先週末の中国株の急落は表面上、大方織り込んだと見られるが、まだ楽観できる状態ではない。というのも、直近の中国株と日本株の下落の一因に、米アップルがiPhoneの表示装置を３年後に液晶から有機ＥＬに替えると表明したことがあるからだ。iPhoneは世界で２億台を売る化け物商品であり、この決定がスマホやパソコン、テレビなどの表示装置を液晶から有機ＥＬに世代交代させる引き金になる可能性が高いと私は睨んでいる。日経平均採用銘柄には日東電工や富士写真フイルム、ソニー、パナソニック、ミネベア、シャープなどの液晶関連銘柄が少なからず入っている。これらの液晶関連株の日経平均への寄与度はバカにできない。まだ、アップルの決断が「世紀の決断」になると気づいている人は少ないと見られ、これが日経平均の２万円大台回復を阻んだ要因になったと気づいた人はもっと少ないだろう。先週末の中国株の急落について...

ここ最近、当ブログや講演会、ラジオ番組などでも再三述べているように、日経平均の２万円の壁は大方の市場関係者が思っているよりも、かなり厚いことが判明しつつある。今日も寄付きで１万９９９４円と、あと６円というところまで行きながら越えられなかった。時間外取引の225先物では、きのうもおとといも２万円を一時越えているのだが、やはり東京市場では現物のヤレヤレ売りや利食い売りが相当出るようで、２万円越えにはヘッジファンドなど短期筋が反応しやすい強力な支援材料が必要なのだろう。今日は上海総合株価指数が5.5％安と急落したことも響いた。中国株の急落は、監督当局（ＣＳＲＣ）が大手証券会社２社（そのうちの１社は最大手）を法令違反で調査しているとのニュースがきっかけだった。さらに、ＣＳＲＣが証券会社に対してデリバティブ関連融資を禁止すると報じられ、先物の手仕舞い売りが殺到したようである。証券株にはストップ安が相次いだようだ。いわば、今日の中国株の急落は、証券市場の規制強化を嫌気した売りが膨らんだことが原因なのだが、これは中国の株式市場が落ち着いたからこそできる規制強化で、下落要因としては長期化しないと見てい...

きのう、トルコがロシア軍機を撃墜した一件で、ヨーロッパの株式市場は一時パニック的な売りが出たようである。ドイツ株やフランス株は一時２％以上も急落した。欧州の代表的な企業50社で構成されるダウ・ユーロストック50指数は、一時３％近くも急落していた。それも当然と言えば当然で、トルコは旧ソ連に対抗するために作られた軍事同盟であるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国であり、ＮＡＴＯ加盟国とロシアが実際に交戦したことは、かつて１度もないからである。そもそも、ＮＡＴＯ軍は冷戦終結まで１度も実戦の出動経験がなかったという。冷戦後に米国が世界各地の紛争を煽った関係で、ＰＫＯが必要になり、ＮＡＴＯ軍はＰＫＯ目的で初めて実戦を行なったのが実情のようだ。きのうのＮＹダウは一時100ドル以上急落したが、そこから130ドル戻って19ドル高で引けた。Ｓ＆Ｐ500、ナスダックの３指数が揃ってプラスで引けたわけで、米国市場に関しては、今回のロシア軍機撃墜問題は、大した悪影響がないと見たようである。今日の日本株の下落も私が予想していたよりも小幅にとどまったから、やはり外国人を中心とする機関投資家の押し目買い意欲がよほど強...

日経平均株価は今日、引け間際の20分間に急伸して、結局朝方の140円安が大引けでは20円高とプラスに転換して引けた。大引け直前までは終日マイナス圏だったから、まさかプラスになるとは思わなかった。昨日に続き、２日連続で８月の世界同時株安後の戻り高値を終値ベースで更新したことになる。きのうの日経平均は一時1万9959円と２万円まであと41円に迫った。今日は高値引けだったが、それでも1万9879円だから、２万円台乗せにはあと130円弱の値上がりが必要だが、大台替わりは相当なエネルギーが必要である。日経平均は今年４月、15年ぶりに２万円の大台に乗せたが、すぐに２万円割れとなり、１カ月近くも２万円出没の保ち合い相場になった。結局、２万円台が定着するのは１か月半後のことだ。今回は前回作った大量のシコリの戻り売りもあるから、２万円の大台定着は今年中にできるかどうかだろう。もちろん、私は当欄でも年内に日経平均は６月につけた年初来高値2万952円にトライすると予想はしている。しかし、７月に１万9115円まで急落し、その後、７月下旬と８月中旬の２回、年初来高値更新に挑戦したものの、その寸前で押し返されてい...

セミナーCDのお申込みはこちら↓※2015年１１月１８日（水）実施のセミナーの録音です。ご希望の方はおはやめに！

今日の東京市場は、またしてもフランスの同時テロ問題に振り回された。日経平均は寄り後すぐに209円高の１万9840円と、８月の世界同時株安後の戻り高値をつけた。しかし、後場に入ると、ロサンゼルス発とワシントン発のフランス行きエールフランス２機に爆破テロ予告があったとのニュースが流れ、日経平均は急速に伸び悩んだ。さらに、パリ北部でテロ容疑者捜査中に銃撃戦があり、特殊部隊の数人が撃たれて負傷したとの速報ニュースも入り、結局、日経平均は高値から200円下がって18円高で引けた。パリ同時テロ後に、フランスだけでなく世界的に株価は急反発した。これはテロ情報を何らかの方法で事前に入手した連中が空売りしていたポジションを買い戻したからと見て間違いない。結局、同時テロで一番値下がりしたのは、主要国では日本株（日経平均は一時350円安まで下げた）だった。震源地のフランスの代表的な株価指数ＣＡＣ４０は、週明けこそ一時１％ほど下がる場面があったものの、逆に１％以上値上がりする場面もあり、終値は3.6ポイント安の4804と0.1%以下の下落にとどまった。翌日は133ポイント（2.8％）高の4937ポイントと何事...

フランスのオランド大統領は、金曜日にパリ市内で起きた同時多発テロをイスラム国の犯行と断定。その報復として、週明け16日にイスラム国の最重要拠点とされるシリアのラッカに米国とともに空爆を行なった。イスラム国が同時テロの直後に犯行声明を出しているから、イスラム国のメンバーが実行犯なのだろうが、もしそれが事実なら、株式市場への影響は極めて限定的なものにとどまりそうだ。もちろん、フランスは例外である。イスラム国がイラクとシリアに勢力を拡大する過程で、様々なテロが実行されてきたが（後藤健二さんなど日本人の殺害を含む）、株式市場は一時的には大きく反応するものの、企業業績への影響がほとんどないために、相場の悪材料としては比較的早く織り込まれて、平常に戻ってきた経緯があるからだ。そもそも、同時テロ直前に米国株が急落したことが「怪しい」と私は見ている。ちょうど前回の当欄で書いたように、木曜日のＮＹダウは254ドル安と９月下旬以来の大きな下げ幅になった。そして、同時テロ直前の日本時間14日午前１時から２時ごろに私が寝ようとしてＮＹダウを確認すると、すでに150ドル前後安かった。テロ直前の１日半で400ドル...