2015-09

米国が利上げするかどうかを決める来週16、17日のＦＯＭＣを控えて、売買を手控える投資家が増えている。今日は３カ月に一度の株式先物・オプションの同時決済日（メジャーＳＱ）だったが、日経225先物の出来高（ラージ、期近物）は10万枚強と、前回６月のメジャーＳＱよりも４万枚以上も少なかった。一昨日まで３日連続で17万枚前後あったから、それに比べてもえらく少ない。要は、いわば世紀の大イベントを控えて、リスク資産を処分するリスクオフの流れが行き過ぎたとも言っていい。こうなると、仮に利上げとなっても、売るものが少ないために、「売り」よりも悪材料出尽くし感から「買い」の勢いの方が強まる可能性があると言えるだろう。ただし、17日のＦＯＭＣの翌日は米国市場がメジャーＳＱ（トリプル・ウィッチング）になるので、ヘッジファンドなどの売り方は、最後の力を振り絞って売り仕掛けに出てくる可能性も考慮しなくてはならない。しかし、無理な売り仕掛けをすれば、踏み上げを仕掛ける連中も出てくるだろうから、やはり上にも下にも振れやすい状態になる。しかも、日本市場はその翌日の19日からシルバーウィークで５連休となる。25日には...

今日の日経平均は1343円高の１万8770円と１日で７．７％も上昇した。記憶にないぐらいの上昇率だ。上げ幅は21年ぶりの大きさで、東証一部では99％の銘柄が上昇したというから、今日値下がりした銘柄は、よほどの悪材料が出た銘柄だけだろう。ちなみに、日経平均の２倍の値動きをする日経レバレッジ投信は１４．２％の上昇。きのうの急落を二番底と見て、突っ込み買いを入れた人は、それなりの対価を得たことになる。前回、日経225先物は８月25日の夜間取引で１万７１６０円の安値があり、そこを割り込まずに反発できるかがポイントになると書いたが、どうやら短期的にはきのうで二番底確認となったようだ。ＮＨＫは今朝のニュースで、米国がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）閣僚会合を今月下旬に開催することで調整していると伝えた。おとといの産経新聞は「ＴＰＰ交渉　９月合意は絶望的」との見出しで、交渉関係者の話として「９月中は閣僚会合を開けそうにない」と漏らしたことや、米国が次回の閣僚会合開催に慎重姿勢を強めていて、フロマンＵＳＴＲ代表は「次がだめならクビになるかもしれない。交渉をまとめる能力がない」などと書いている。以前も書い...

日経平均株価は先週末、８月２５日につけた安値１万７７４７円（ザラ場ベース）を割り込み、今日の安値（１万７４７８円）を含めて２営業日連続で下値を切り下げる動きとなった。つまり、底割れの形になっているのだが、日経225先物では８月25日の夜間取引で１万７１６０円の安値があり、先物ベースではいまだ二番底を探る動きとなっている。目先的には、この１万７１６０円を防衛できるかどうかがポイントになるが、市場では今日の安値１万７４７８円が昨年末の終値１万７４５０円をギリギリ割り込まなかったことに注目する向きが多いようだ。これは、外国人投資家の多くが12月本決算であり、日経平均が決算期末値よりも若干上回っているということは、まだ利が乗っている外国人投資家が多いことを示すからだ。外国人投資家は８月に現物と先物合計で２兆5000億円と、リーマン・ショック後以来、最大の売り越しを記録したが、その多くが利益確定売りだったと推測できる。リーマン・ショック後の世界経済を支えてきた中国経済の先行き不透明感が、今回の世界同時株安の元凶であることは間違いない。とりわけ、中国からの資本流出が止まらず、それに対応して人民元を...

中国政府が来月から人民元売りの為替予約を制限する新たな株価対策を発表した。一部で為替自由化の流れに逆行するとの批判もあるが、応急措置としては特効薬に近い政策である。10月15日から人民元売り・外貨買いの為替予約を行なう場合、総額の20％を中国人民銀行に準備金として預ける必要があるという。意外に知られていないが、中国では習政権の腐敗撲滅運動が激化した昨年から、大規模な海外への資金流出が始まり、６月からの株価暴落でそれに拍車がかかっているようだ。もちろん、他の新興国同様、米国の利上げ観測で中国に流れ込んだ海外マネーが本国に回帰する「レパトリエーション」が急拡大している面もある。要は、インドネシアやタイ、マレーシアなどと同様、中国も深刻な資本流出に直面し、それが株価暴落に直結しているわけである。一方で、きのうはもう１つ別の強力な株価対策も発動されている。中国版ＳＥＣとも言うべき中国証券監督管理委員会が証券会社に対して、９月末までに非正規の信用取引向け融資を一掃するよう指示したという。いわゆる場外配資のことだと思われるが、これは６月のピーク時には40兆円以上の残高があったという（レバレッジが高...