2015-09-30

きのうの日経平均の急落は、内外の機関投資家にとって四半期末であることが響いて決算対策売りやポジションの手仕舞い売りが幅広く出たことが原因と思っている。特に、スイス最大の企業で資源大手のグレンコアの株価が一昨日に１日で約３割も暴落し、経営危機説が流れたことが大きかった。米大手証券会社が「このまま資源価格が低迷すると、同社の株式価値はゼロになる」などとするレポートを出したことが影響したようだ。グレンコアは商品業界のリーマン・ブラザースになるとの見方も浮上し、きのうの東京時間はパニック的に先物の売りが広がった。また、同様にフォルクスワーゲンが第二のリーマンになるとか、同社への融資が多いドイツ銀行が第二のリーマン候補などという見方も出て、売りが売りを呼んだ形である。もっとも、それは投機筋が風説の流布と同様、意図的に流した情報だった可能性もある。実際、きのうはオイルマネーや年金資金と見られる海外機関投資家からの現物売りも相当量出たと伝えられる。しかし、その一方で、今日はそうした大口の現物売りがほとんどなく、長期資金の現物売りは峠を越したとの見方もある。いずれにしても、日本株は明日、明後日のＴＰＰ...