2015-09-02

中国政府が来月から人民元売りの為替予約を制限する新たな株価対策を発表した。一部で為替自由化の流れに逆行するとの批判もあるが、応急措置としては特効薬に近い政策である。10月15日から人民元売り・外貨買いの為替予約を行なう場合、総額の20％を中国人民銀行に準備金として預ける必要があるという。意外に知られていないが、中国では習政権の腐敗撲滅運動が激化した昨年から、大規模な海外への資金流出が始まり、６月からの株価暴落でそれに拍車がかかっているようだ。もちろん、他の新興国同様、米国の利上げ観測で中国に流れ込んだ海外マネーが本国に回帰する「レパトリエーション」が急拡大している面もある。要は、インドネシアやタイ、マレーシアなどと同様、中国も深刻な資本流出に直面し、それが株価暴落に直結しているわけである。一方で、きのうはもう１つ別の強力な株価対策も発動されている。中国版ＳＥＣとも言うべき中国証券監督管理委員会が証券会社に対して、９月末までに非正規の信用取引向け融資を一掃するよう指示したという。いわゆる場外配資のことだと思われるが、これは６月のピーク時には40兆円以上の残高があったという（レバレッジが高...