2014-12-15

選挙が終わり、日本のメジャーＳＱも終わって、やっと相場が正常化するかというタイミングで、原油安とギリシャ危機が深刻化してきた。原油の急落については、原油のロングポジションや資源株を大量に保有しているヘッジファンドも少なくないので、彼らの手仕舞いやドテン売りによって相場の振幅が異様に大きくなっているフシがある。ギリシャ危機の方は、大統領選挙を２カ月前倒しして明後日17日に行なうことを決定したことが原因。もし与党が推す大統領候補の国会選出が失敗に終わると、今月29日の３回目の投票結果で解散総選挙となる。その結果、財政緊縮策に反対する野党政権ができると、再びギリシャ発の債務危機が勃発しかねないというものだ。正直なところ、このギリシャ危機の再燃はヘッジファンドなどの投機筋が原油や資源国通貨、主要国の株の先物などを売り仕掛けするための口実に使っている側面が強い。実質的に１度破綻したギリシャの政治経済は今後も混乱が続くのは必至だから、それをニュースで大きな扱いにすること自体が問題である。例によって、ヘッジファンド、格付け会社、金融マスコミの連携プレーだろう。そもそも、ＥＵはドイツの反対で米国や日本...