2014-08-20

表題のリーク情報が読売新聞で月曜日に報じられたと思ったら、きのうはＪＲ東日本が羽田新線構想を正式発表した。こう次から次へ鉄道インフラ整備の材料が出てくると、むしろ鉄建や大豊建設などの中核銘柄の買われ過ぎ、オーバーシュートが心配されてしまう昨年９月に東京オリンピックの開催が決まってからというもの、建設株は労務費や材料費の高騰、大手数社の減益予想の発表などの悪材料に反応して、相場が過熱し過ぎる前に調整局面に突入していた。しかし、今回は７月の品川駅周辺再開発構想に続く二段上げになったため、買われ過ぎ感がかなり高まってきた。もっとも、秋の臨時国会ではアベノミクス第２弾の柱になると安倍総理自らが力説する地方創生関連の法案が４〜５本提出される見通しで、再び建設セクターを刺激する好材料が飛び出しそうである。空き家対策もその１つで、これには補助金や減税措置が含まれるという。ウクライナやイラクを巡る地政学的リスクの継続で、どうしても輸出関連や国際優良株は手掛けづらく、消去法で業績不安の少ない内需株に資金が集中しやすくなっている。今後もこの傾向は続くだろうし、年末に来年の消費税再引き上げを決断しなければな...