2011-11-25

ここ２週間ほどで世界同時株安が一気に進行した。ＮＹダウは約９００ドル（約７％）下がって、重要な節目である１万１５００ドルを大きく割り込んだ。これで８月から９月のデフォルト懸念に揺れた安値水準に逆戻りしてしまった形だ。日経平均株価は言うに及ばず、他の主要国の株価も軒並み年初来安値近辺まで落ち込んでいる。最大の原因はイタリアなどの欧州債務危機ではなく、８月の株価急落時と同様、米国の債務危機である。23日が期限だった米財政赤字削減協議を与野党の超党派委員会で合意できず、米国債の格下げ懸念が再び高まったことを受けて、株売り・債券買いの裁定取引が一気に活発化した。協議決裂によって、10年間で１兆２０００億ドル（約92兆円）の予算が一律カットされることになった。このうち約半分は国防費だという。ただ、結果的に大手格付け機関は米国債の格付けを維持すると相次いで表明した。格下げ懸念を無視した米国債の急上昇は８月から９月と同じである。株などのリスク資産が売られ、国債が異常な高値まで買われるという現象（債券バブル）は、まさしく日本の「失われた１０年」の主症状である。ただし、米国は10年間で２・４兆ドル（約１...