2011-11-02

ギリシャのパパンドレウ首相がまたやってくれた。この人はちょうど２年前、首相就任直後に旧政権が10年以上にわたって財政を粉飾決算していたことを暴露し、対ＧＤＰ比で3.7％とされていた財政赤字が実際は12％以上あると表明。そこからギリシャ国債の格下げが始まり、翌年４月に「投資不適格」まで格下げされ、欧州中央銀行のトリシェ総裁も「ギリシャ国債は買い上げない」と宣言した。翌日のＮＹダウは約１０００ドル下落し、世界同時株安が勃発。これがいわゆるギリシャ・ショックである。今回、パパンドレウ首相は先月26日までにＥＵが決めた支援策の是非を問う国民投票を実施すると言い出したのである。まず４日に内閣信任を問う国民投票を行ない、年明けすぐにＥＵの支援策に関する国民投票を行なうという。下手をすると、せっかく26日にＥＵ首脳が集まって徹夜で決めた危機対策三本柱のうち、２つが無駄になってしまう。株式市場や為替市場は寝耳に水で、きのうのＮＹダウは一時320ドル以上も下げた。４日はＧ20首脳会合の２日目でもあり、今週末は相場に影響のある大ニュースがいくつも報道されることになる。ただし、ギリシャ国民もそれほどバカでは...