2011-11

お世話になります本日は都合により、ブログをお休みさせていただき、明日のＵＰを予定しております。よろしくお願いします。

今朝早く、ＩＭＦと欧州中央銀行が連携してイタリアに約６０兆円の低利融資（４～５％）を検討中というニュースが流れた。これはイタリアの大手紙スタンパが報じたもので、情報源は明らかにされていない。しかしながら、ＩＭＦも欧州中銀もこの報道を否定している。それでも日経平均株価は寄り付き直後から１００円超の急反発となった。火のないところに煙立たずで、この報道がまったくのガセとはとても思えない。ただ、ＩＭＦは現行の融資枠が約４０兆円しかないので、単独では融資できない規模である。しかも、融資枠を１国に全部使い切ることになるわけで、それだけのことをするなら加盟国の何らかの承認が必要になる。おそらく、来月９日のＥＵ首脳会合までに、欧州債務危機を沈静化させる秘策を検討しているのだろう。それが何らかの理由で一部リークされたものと見て間違いない。きのうのＦＰ研究所の講演会や、金曜日の株式新聞の講演会でも言ったのだが、私が開発している株式ソフトでは先週初めに「買い転換」していて、テクニカル的には大手金融機関などが使っている売買システムでも買いシグナルが相次いでいるという。以前も書いたが、核廃棄物処理の材料を持つ大...

ここ２週間ほどで世界同時株安が一気に進行した。ＮＹダウは約９００ドル（約７％）下がって、重要な節目である１万１５００ドルを大きく割り込んだ。これで８月から９月のデフォルト懸念に揺れた安値水準に逆戻りしてしまった形だ。日経平均株価は言うに及ばず、他の主要国の株価も軒並み年初来安値近辺まで落ち込んでいる。最大の原因はイタリアなどの欧州債務危機ではなく、８月の株価急落時と同様、米国の債務危機である。23日が期限だった米財政赤字削減協議を与野党の超党派委員会で合意できず、米国債の格下げ懸念が再び高まったことを受けて、株売り・債券買いの裁定取引が一気に活発化した。協議決裂によって、10年間で１兆２０００億ドル（約92兆円）の予算が一律カットされることになった。このうち約半分は国防費だという。ただ、結果的に大手格付け機関は米国債の格付けを維持すると相次いで表明した。格下げ懸念を無視した米国債の急上昇は８月から９月と同じである。株などのリスク資産が売られ、国債が異常な高値まで買われるという現象（債券バブル）は、まさしく日本の「失われた１０年」の主症状である。ただし、米国は10年間で２・４兆ドル（約１...

加藤暠（あきら）率いる仕手集団が久々に大暴れしている。派手なホームページを立ち上げて「般若の会」と名乗っているが、彼らは警察庁が指摘するところの「共生者（反社会的勢力と共生する者という意味）」である。団体の代表が加藤ではない別人物で、捜査の手が及びにくいように何重もの細工がしてあるようだ。彼らが介入している銘柄は新日本理化（4406大証）、大紀アルミ（5702）、エルシーエーホールディングス（4798）など。おそらく本命は新日本理化だと見て間違いない。去年１年間、100円前後で推移していて、東日本大震災直後は66円まで売られている。それが今日は一時83円高の694円まで暴騰している。なぜこの銘柄に狙いをつけたのかはわからないが、これまでの彼らのやり口とはかなり異なる。まず、大証一部単独上場であること。これまでは東証一部の小型株にターゲットを絞っていた。第二に潰れそうなボロ株ではないことだ。今期は50％近い増益見通しで、予想一株益も27円ほどある。しかも復配が見込まれている。こういう銘柄は今までの彼らなら、大量に仕込むと株価が上がってしまうので、決してやらなかった。欧州債務危機やオリンパ...

オリンパスの損失隠し事件が新たな局面を迎えている。反社会的勢力にオリンパスのカネが流れていたという疑惑が深まってきた。オリンパスの新経営陣は反社会的勢力との関わりはないと主張し続けている。ところが、海外メディアは先週から暴力団の関与を盛んに報道しはじめた。ニューヨーク・タイムズは電子版でオリンパスから闇経済に２０００億円以上が流れたと報じている。情報の出所は証券取引等監視委員会、党許永中地検、警視庁の３者会合で示された資料だとされる。それが事実なら、オリンパスは上場維持どころか、会社存続も危ぶまれる。暴力団排除条例に引っ掛かって、取引を制限する病院などが出てきそうだ。すでに筆頭株主の日本生命やメインバンクの三菱ＵＦＪグループがオリンパス株を一部売却したことが明らかになった。今日のオリンパス株の急落はそれが反映されたものだが、相場全体にはまだ少ししか織り込まれていない。とりあえずは様子見だが、全体的な投資判断を従来の「中立」から「弱気」に引き下げるかもしれない。

オリンパスが上場廃止になるのかならないのか、その問い合わせが多いので、私の見方を書いておきたい。毎日新聞や読売新聞など大手メディアは、証券取引等監視委員会が法人としてのオリンパスを刑事告発せず、課徴金納付命令の勧告で済ますことを検討していると伝えた。この報道でオリンパスが今日で３日連続ストップ高となったわけだが、ここで勘違いしてはいけないのは、上場廃止を決めるのは監視委ではなく、東証だということだ。東証は虚偽記載が投資判断に重大な影響を与えたと判断すれば、上場廃止を独自に決められる。現段階で少なくとも自己資本の半分以上にあたる２０００億円前後の損失を隠していたわけで、これが投資判断に影響を与えないはずがない。オリンパスと同様に、90年代からの損失を飛ばしている企業が明らかになっても、みんな課徴金納付で済むとなれば、サラリーマン経営者の多い日本の上場企業は懲りずに飛ばしをすることにもなりかねない。

先週末のＮＹダウは実に259ドル高の１万2153ドルと、１万2000ドルの大台を回復して引けた。ＮＹダウの年初来高値はビン・ラディン暗殺直後の１万2876ドルだから、やはり年内の高値更新が濃厚になってきたと言える。渦中にあるドイツのＤＡＸ指数は先週末6000ポイントの大台を回復して、９月の年初来安値からは約20％も戻した（ＮＹダウのそれは23％）。年初来高値は7600ポイントだから、ＮＹダウのように高値更新には程遠いと言えるが、日経平均の反発がわずか３％程度にとどまっていることから見ると、震源地であるはずのＥＵの方が株価の先行きは明るいと見られているのだろう。イタリア危機は決して甘くはないが、株価的にはやはり相当織り込まれていると考えて間違いない。ただし、日本株については、まだ新規買いができるほど地合いが好転していないから、引き続き安全策をとるのが無難だろう。５月高値の信用期日を通過しているため、そろそろ材料株は買い直される局面がくる頃ではある。

８０年代半ばから９０年代にかけて、日本の債券市場には「マジック７」という良い意味でのジンクスがあった。「10年国債の利回りが７％を超えたら、借金してでも買い」だというものである。実際、90年の湾岸危機前後にそれは実現するのだが、10年債はその後、額面100円に対して140円程度まで上昇している。今回の欧州債務危機では、10年債の利回りが７％を超えたら財政の持続可能性に疑問符がつき、財政破綻する可能性が一気に高くなるとされている。実際、ギリシャやポルトガル、アイルランドも７％を超えたあたりから国債の投げ売りが殺到し、あっという間に国債価格は暴落。新規発行ができない状態に追いやられ、ＩＭＦやＥＵに支援要請する羽目になった。ただ、イタリアはギリシャやポルトガルと違って、90年代からかなり厳しい財政再建に取り組んでいて、放漫財政といえる状態ではなかった。対ＧＤＰ比の財政赤字も４％台（単年度）で、ギリシャの３分の１、日本の半分以下である。だからといって、ギリシャのように部分デフォルトには至らないとは言い切れないが、日本に比べれば遥かにやるべきことはやっている。いずれにしても、不透明感が強まったの...

オリンパス・ショックはとりあえず一過性の下げで終わりつつあるが、損失隠し（飛ばし）の中心的人物とされる野村証券ＯＢの会社に捜査の手が伸びれば、新たに損失隠しが発覚する企業がいくつか出るだろう。私は90年代からその会社を知っているのだが、日本株が暴落する中でバブリーなことをしていたので、怪しいとは睨んでいた。しかも、外資系証券出身の代表者の評判はボロクソで、私の友人は「アイツだけは許せない」と言っていた。来週14日にオリンパスの決算発表が行なわれるが、オリンパスの上場廃止は当確間違いなしと見ている。そして15日は東証一部上場企業の決算発表締め切り日であると同時に、いわゆる45日ルールでヘッジファンドの解約申し込みの最終日が集中する。この辺りを機に、相場が再び上振れるかどうかが目先の相場を占う上でポイントになる。来週までは様子見としておきたい。