2011-08

おととい、ＮＹダウが265ドル安となって、今年最大の下げ幅になったと書いたが、きのうのＮＹダウはその約２倍の512ドル安とリーマン・ショック以来の下げ幅になった。前回書いたように、ＮＹダウが大きく反転するまで、下手に買いに動くべからずである。というのも、今回の米国発の株価急落は、やはりオバマ政権が来年の大統領選に備えてＱＥ３（量的緩和第３弾）とＨＩＡ２（本国投資法第２弾）をやるためのアリバイ作りに思えてならないのだ。きのう、日本が円売り・ドル買い介入したことに対して、米国や欧州の金融当局者は明らかに不快感をにじませていた。あたかも「邪魔しないでくれ」と言わんばかりである。私は欧州債務危機も、米国の債務上限引き上げ騒動やＱＥ３も、通貨安に誘導するための“政策”だと見ている。欧州も米国も３年前の住宅バブル崩壊の後処理に追われ、絶対に日本の「失われた１０年」の二の舞だけは避けたいと思っている。それにはデフレに陥らないことが一番なので、やはりデフレ回避＝通貨安が特効薬なのだ。オバマ政権にしてみれば、「せっかくドル安に誘導しているのに、ドル買い介入などもってのほかだ！」という感覚なのだろう。

どうやら米国経済は、90年代の日本と同じような負のスパイラルに陥ろうとしている。特に今回の債務上限引き上げ法案が成立するとともに、米国債が急騰する一方で、ＮＹダウが急落したのは注目に値する。たしかにデフォルト（債務不履行）を免れた米国債が急騰するのはセオリー通りと言えるが、本来ならＮＹダウも急反発するところである。しかし、ＮＹダウは６月の個人消費支出がマイナス0.2％になったことに反応して265ドルの急落、今年最大の下げ幅となった。これは明らかに「債券先物買い・株売り」の裁定取引が活発に行なわれたことを意味する。90年代の日本株は、ずっとヘッジファンドや米投資銀行たちに、この「債券先物買い・株売り」の裁定取引を仕掛けられ、延々と株安、債券高が続いた。もっとも、米国の場合は、ヘッジファンド、格付け会社、投資銀行の３者が「ウォール街・財務省複合体」と一体なので、今回の場合はＱＥ３（量的緩和第３弾）実施のためのアリバイ作りというか、政策催促相場の様相を見せている。うまくすれば、ＱＥ３に加えてＨＩＡ２（本国投資法第２弾）も間髪を入れずに実施しようというたくらみがあるのかもしれない。前回書いたよ...

米債務上限引き上げ問題は、ようやく民主、共和党の指導部が引き上げ策で合意し、期限ギリギリの明日にも採決という段階までこぎつけた。しかし、３年前の金融安定化法案（銀行に公的資金を投入することなどが柱）は、与野党指導部が合意したものの、いざ採決してみると下院で否決されてしまい、ＮＹダウが700ドル以上も急落するという悲劇に見舞われた。米国の議会、特に日本の衆議院にあたる下院は、大衆迎合がはなはだしく、金融恐慌が起ころうが、今回のように米国債が「ＡＡＡ」の格付けを失おうが、選挙で票が取れそうな主義主張を押し通す議員が多い。党指導部の締め付けは日本のように絶対的なものではないから、今回の債務上限引き上げ法案も下院で否決される可能性はそれなりに残っている。日経平均は１万円の大台を一時回復したが、まだ法案が成立するまで予断を許さない。仮に法案が成立しても、Ｓ＆Ｐやムーディーズなどの格付け会社が「歳出削減額が不足している」として米国債の格付けを引き下げるかもしれない。いずれにしても、法案が通って、格付け会社が引き下げるかどうか意見表明するまで、下手に動かない方がいいだろう。特に信用買い残の多い銘柄に...