2011-08-05

おととい、ＮＹダウが265ドル安となって、今年最大の下げ幅になったと書いたが、きのうのＮＹダウはその約２倍の512ドル安とリーマン・ショック以来の下げ幅になった。前回書いたように、ＮＹダウが大きく反転するまで、下手に買いに動くべからずである。というのも、今回の米国発の株価急落は、やはりオバマ政権が来年の大統領選に備えてＱＥ３（量的緩和第３弾）とＨＩＡ２（本国投資法第２弾）をやるためのアリバイ作りに思えてならないのだ。きのう、日本が円売り・ドル買い介入したことに対して、米国や欧州の金融当局者は明らかに不快感をにじませていた。あたかも「邪魔しないでくれ」と言わんばかりである。私は欧州債務危機も、米国の債務上限引き上げ騒動やＱＥ３も、通貨安に誘導するための“政策”だと見ている。欧州も米国も３年前の住宅バブル崩壊の後処理に追われ、絶対に日本の「失われた１０年」の二の舞だけは避けたいと思っている。それにはデフレに陥らないことが一番なので、やはりデフレ回避＝通貨安が特効薬なのだ。オバマ政権にしてみれば、「せっかくドル安に誘導しているのに、ドル買い介入などもってのほかだ！」という感覚なのだろう。