2011-08-03

どうやら米国経済は、90年代の日本と同じような負のスパイラルに陥ろうとしている。特に今回の債務上限引き上げ法案が成立するとともに、米国債が急騰する一方で、ＮＹダウが急落したのは注目に値する。たしかにデフォルト（債務不履行）を免れた米国債が急騰するのはセオリー通りと言えるが、本来ならＮＹダウも急反発するところである。しかし、ＮＹダウは６月の個人消費支出がマイナス0.2％になったことに反応して265ドルの急落、今年最大の下げ幅となった。これは明らかに「債券先物買い・株売り」の裁定取引が活発に行なわれたことを意味する。90年代の日本株は、ずっとヘッジファンドや米投資銀行たちに、この「債券先物買い・株売り」の裁定取引を仕掛けられ、延々と株安、債券高が続いた。もっとも、米国の場合は、ヘッジファンド、格付け会社、投資銀行の３者が「ウォール街・財務省複合体」と一体なので、今回の場合はＱＥ３（量的緩和第３弾）実施のためのアリバイ作りというか、政策催促相場の様相を見せている。うまくすれば、ＱＥ３に加えてＨＩＡ２（本国投資法第２弾）も間髪を入れずに実施しようというたくらみがあるのかもしれない。前回書いたよ...