2011-08

ソブリン危機という言葉をあまり使いたくないのだが、今回の世界同時株安の本質はそこにある。いわゆるＰＩＩＧＳ（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）と名指しされた、財政不安のあるＥＵ諸国の国債の相場が急落し、それを大量に保有する欧州の銀行株が暴落した。それはリーマン・ショック時を上回る勢いの株価の下げ方だった。銀行株の急落は米国、日本にも波及したが、日経新聞を筆頭に日本のマスコミはそのことをほとんど伝えていない。日本ではみずほＦＧが８月23日にリーマン・ショック後の最安値110円に顔合わせしたし、三井住友ＦＧは８月26日に2161円とリーマン・ショック後の最安値を付けている。米国ではバンカメの経営危機が深刻化し、株価は８月１日の10ドルから23日には6ドルまで急落した。年初には15ドル台をつけていたから、米国のメガバンクとしてはまさしく暴落である。これは保有する住宅ローン債権の一部を、あたかも不良債権化していないよう粉飾していたことがばれたり、米保険大手のＡＩＧから105億ドルの損害賠償請求をされるなどして、明らかな自己資本不足になることが判明したからである。ただ、バン...

きのうのＦＰ研究所の株式講演会は、ミス・インターナショナルの代表選考会と同じ会場（永田町の星陵会館）だったので、会場でも、帰りの喫茶店（エクセルシオール）でも美女にたくさん遭遇した。結石でつらい思いをしたのも、こんなラッキーなことの布石だったのかもしれない。民主党代表選挙では野田佳彦新代表が選出された。野田新政権がどんな政策に力を入れるのか、市場はしばらく様子を見る形になると思うが、野田新代表が財政再建派の急先鋒のために、「債券買い・株売り」を仕掛ける動きも見られた。ただ、参議院が過半数を大幅に割っている状態で、復興増税や消費税引き上げができるわけがない。目先は１０兆円規模の三次補正予算と、再生可能エネルギー絡みの取り組みが焦点になる。復興関連株の中で買い直される銘柄も増えてくると思うが、とりあえず海外の反応を見てから動いても遅くはないだろう。

お世話様です本日、病気治療のためブログのＵＰをお休みさせていただきます。

９月に出版する本の校正の締め切りが明日25日なので、結石が残ったまま退院してフラフラになりながら校正に励んでいる。日曜日の講演会までには結石が流れそうだし、最強の座薬を携帯しているので講演会をドタキャンすることはないと断言する。ただ、相場の方は底値模索といった状態で、ムーディーズによる日本国債の格下げも株価に完全に織り込まれたわけではない。もうしばらく様子を見ないと、世界同時株安の方も山の天気のごとく急変しかねない。やはり、いまは絶対に無理をしないことである。

５年ぶりの腎結石で土曜日に緊急入院したため、今日は短いコメントで勘弁いただきたい。前回書いた通り、基本的にはやはり相場の地合いが好転するまで、新規買いは見送るべきだろう。無理をしないでキャッシュ・ポジションを高めておくのが無難だ。現物投資なら安値で売ることはないが、しばらくは荒れた相場展開が続くと見ている。

表題にもあるように、前回は「今週末19日の米国市場のオプションＳＱまでは波乱がありそうだ」と書いたが、一時的とはいえ、再びＮＹダウが500ドルを超えるような下げがあるとは想定していなかった。今日、米国市場がオプションＳＱを通過すれば、とりあえず投機筋の売り仕掛けもいったんは収まるだろう。ただ、最近発表された景気指標があまりにも悪いために、ここが好転しないと本格的な反発は難しいだろう。製造業系の景気指標が好転するのは、東日本大震災による部品サプライチェーン復活の好影響が反映されてくる９月発表分からである。だとすれば、今月いっぱいはあまり株価にプラスになる材料は世界的に期待できない。基本的には日米欧の金融当局による政策対応が頼りだが、やはり相場の地合いが好転するまでは無理をしないことである。

前回、「来週15、16日はむしろ買い戻しが優勢になるのではないか。週明けまでには、Ｇ７の金融当局が再び何らかの市場対策を売ってくると思われる」と書いた。実際、15、16日と日経平均は続伸したし、Ｇ７の金融当局は銀行株の空売り規制や格付け会社のインサイダー取引調査に乗り出すなど、危機の火消しに回り始めた。やはり前回、「引き続きタクマ（6013）や東光電気（6921）など、再生エネルギー関連株の押し目を狙い」と書いておいたが、タクマは週明け15日に10％急騰して東証一部値上がり上位に入った。やはり、テーマ株の超割安株の押し目は黙って買いである。今週末19日の米国市場のオプションＳＱまでは波乱がありそうだが、三次補正に絡むエコポイント関連株や再生可能エネルギー関連株は、猛烈な実需が伴うだけに見直し買いが活発化してくると思われる。

今日の東京市場のオプションＳＱは大きな波乱なく乗り切ったが、やはり来週末の米国市場のオプションＳＱを通過するまで、気を抜けない状況が続くだろう。いわゆるソブリン危機は、フランス国債の格下げ観測にまで発展してきたが、さすがにそこまでくると欧州中央銀行が本腰を入れて国債買い増しに動くと見ている。お盆休みに伴う信用取引の投げ売りに関しても、今日で一巡したと見ていい。今日の欧州市場やニューヨーク市場で株価に大きな変動がなければ、来週15、16日はむしろ買い戻しが優勢になるのではないか。週明けまでには、Ｇ７の金融当局が再び何らかの市場対策を売ってくると思われる。引き続きタクマ（6013）や東光電気（6921）など、再生エネルギー関連株の押し目を狙いつつ、無理をしないでポートフォリオの入れ替え程度にとどめておく投資戦略が有効だろう。なお、月曜日はブログ掲載をお休みさせていただきます。

米国債の格下げの悪影響は一巡したように見えるが、Ｓ＆Ｐは米住宅公社の債券を格下げしたのに続いて、きのうは地方債１万１０００本の格付けをＡＡＡからＡＡ＋に引き下げた。格付け会社はすでにリーマン・ショックで投資家からの信頼をかなり失ったが、銀行の自己資本規制や債券発行に幅広く使われているため、主要国の金融システムに組み込まれてしまっている。つまり、投資家は彼らの影響から逃れられないのが現状だ。今週末12日の日本のオプションＳＱから、来週末19日の米国のオプションＳＱにかけて、世界的に夏休みシーズンで市場参加者が激減する。まさにヘッジファンドが売り仕掛けをしてくる確率が極めて高いタイミングになる。日本株はきのうと今日で買い戻しがかなり進んだので、明日以降はお盆休みに伴う信用取引の持ち高調整の売りがかなり増えるだろう。信用残の多い銘柄は要注意である。正直なところ、市場が最も気にしているスペイン・イタリアショックは、私に言わせれば完全なヤラセで、欧州中央銀行が日本並みに国債を買い入れていけば、すぐに沈静化する話である。株価への織り込みも目先はそれなりに進んだので、売られ過ぎ銘柄のリバウンド狙いは...

Ｓ＆Ｐによる米国債の格下げが、結果的にＱＥ３（量的緩和第３弾）実施のためのアリバイ作りというか、政策催促相場になるのは間違いないようである。ただ、いくらなんでも下げ過ぎという印象が強いのも事実だ。これはやはり、ＱＥ３に加えてＨＩＡ２（本国投資法第２弾）を同時に実施するための演出としか思えない。これだけの勢いで株価が下がると、日米共に信用の投げ売りが明日も継続するのは致し方ない。お盆休みを控えて日本の個人投資家はただでさえ処分売りを急ぐので、今週12日のオプションＳＱを通過しないと下げ止まらない銘柄も多いと思われる。いずれにしても、米国株が大幅に反発しない限り、相場の地合いは好転しそうにない。スペイン・イタリア危機のインパクトが、どの程度株価に織り込まれたかを確認してからでないと、とても新規買いをするような投資環境ではないのが実情だ。