2011-04-25

先週末、金曜日の大引け後にトヨタが「生産が正常化するのは11月から12月」と発表したことを契機に、金曜日の午後から突然人気化した自動車関連株は、きょう早くも売り物に押されてしまった。代わりに、金曜日に急反落した電力設備投資関連株がさっそく買い直された。今週、政府の電力需給緊急対策本部が正式に電力需給対策を取りまとめて発表するが、その発表がいつかになるかはまだ不明。東電は夏の最大供給電力量を5200万ｋＷｈまで積み上げ、当初見込んでいた需要量5500万ｋＷｈに近づいたと表明したが、その中身を検証してみると、当初は供給能力に計上していなかった揚水発電をカウントするなど、若干、おかしなところもある。やはり、原子力政策、エネルギー政策の見直しにより、電力設備投資を国策とする流れに変わりはない。この関連株の人気は長期化しそうだ。