2011-04-20

きのう、日銀が株価指数連動型のＥＴＦを184億円購入したと発表した。きのうは米国債の格付け見通しの引き下げと、ギリシャの債務減免懸念が重なって、日経平均は一時150円以上下げた。日銀は、日経平均が100円以上下げると買い出動しているフシがあり、仮に「魔のゴールデンウィーク」に株価が急落しそうな場面がきたとしても、日銀のＰＫＯ（株式買い支え）が期待できる。昨年10月に追加金融緩和策の一環として、日銀は4500億円のＥＴＦ購入を打ち出した。しかし、大震災後に買い入れ総額を２倍の9000億円に拡大することを決めている。きのうのＥＴＦ購入で日銀の買い入れ総額は2594億円、買い入れ回数は16回目となり、買い入れ枠の29％を使ったことになる。つまり、まだ今年度内に6000億円超の買い余力があることになる。この日銀のバッファーが日本株の買い安心感になっていることは疑いようがない。ヘッジファンドも安心して復興関連の低位株やボロ株を買うことができるから、この材料株の相場は相当息が長くなると予想される。もともと業績の悪い銘柄ばかりのため、決算発表などあまり関係なく物色されるかもしれない。