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決算発表=買い

本日、双日の決算発表があった。4-6月期は15億円の最終赤字だったが、1-3月期の82億円の最終赤字からは大幅に縮小。通期の予想も200億円の最終黒字と変更はなかった。株価は前日比変わらずで引けていて、市場の反応は中立だったと言える。昨日の丸紅の決算も前年同期比で大幅減益ながら、1-3月期の388億円の最終赤字からは大きく改善。こちらも通期の予想は変更しなかった。決算発表直後は株価も下落したが、大引け近くになって買いなおされ1円安。本日は17円高と見直し買いが入った。通期の業績予想を下方修正しなければ、よほどのことがない限り、ほとんどの銘柄は警戒感が解けて買い直されるのが今の相場だ。その典型例がみずほFG。7月15日に30億株もの公募増資を184円で行ないながら、株価はそれ以降急反発。今日の決算発表でも44億円の最終赤字と4四半期連続の赤字になったものの、株価は3円高の215円で引けた。公募株をすべて引き受けた投資家がいたとすれば、900億円強の含み益が発生したことになる。今日で決算発表の第1回目のピークが終わった。来週7日に二回目のピークを迎え、8割方決算発表が終わる。すでに今日の上...
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環境関連株は死なず

先週から二次電池関連や原発関連株が調整色を強める反面、鉄道関連やスマートグリッド(賢い送電網)関連で新値を更新する銘柄が増えている。鉄道関連では東洋電機製造(6505)や京三製作所(6742)、スマートグリッドではフジクラ(5803)、ガイシ(5333)が直近で年初来高値を更新した。高値更新には至っていないものの、古河電工(5801)も直近で急騰していて、出来高上位に顔を出している。 古河電工やフジクラといえば、それなりに重量級の銘柄で、ちょっとやそっとの資金量で動く銘柄ではない。環境関連株は総崩れではなく、循環物色の段階に入っているのだ。こうなると相場は長続きする。値を崩した銘柄も、ある程度の調整期間を経て復活してくるだろう。 ただし、何度も言うようだが、取り立てて技術革新のないジーエス・ユアサだけは要注意だ。i‐MiEVで人気化した三菱自動車も時価総額から見て株価が高すぎる。三洋電機も私はまったく興味がないが(世界で優位に立てそうな技術が見当たらないから)、これはパナソニックの子会社になったことで倒産不安がなくなり、かつ、環境関連の中では比較的時価総額が大きいという理由で、機関投資...
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羅針儀Vol.143 09年4月9日号 環境バブルの布石

ビッグ3の一角を占めるクライスラーの経営破綻が秒読み段階に入ってきた。当誌では以前、ビッグ3のうち、最も経営破綻の可能性が高いのはフォードと予想した。GM、クライスラーともにロックフェラーの息がかかっているのに対して、フォードはその系列外にあるという理由からだった。しかし、その後、自動車業界を取り巻く環境も様変わりし、経済情勢も金融恐慌の沈静化や世界的な景気対策の発動により、大きく好転してきた。言い換えれば、ビッグ3を経営破綻させても、大恐慌に陥るリスクが急低下したのである。
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羅針儀Vol.142 09年3月26日号 金融サミットの最大の目的はドル基軸通貨体制の見直し

政治でも経済でも相場でも、世の中が大混乱に見舞われている時は想像を絶することがしばしば起こる。4月2日に開催されるロンドン金融サミットを前に、ドル基軸通貨体制の見直し論議が活発化してきた。大恐慌に突入しかねない今の経済情勢では、ドルが基軸通貨の座から滑り落ちても何ら不思議はない。ロンドン金融サミットでそれが合意されることはまずないだろうが、方向性を示すくらいのことは可能だ。その方向性が出てくるだけで、日本は超円高の呪縛から解放されるかもしれない。もちろん、株価にも大いにプラスだが、ぬかよろこびになる可能性があるので注意が必要だろう。
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羅針儀Vol.141 09年3月12日号 自動車販売の激減がもたらした日本経済の大幅マイナス成長 販売回復がなければマイナス20%成長も

トヨタやホンダなどのメーカーから街の自動車ディーラーまで、今や日本の自動車産業の規模は70兆円にも達する。一方、その川上や川下に位置する鉄鋼、非鉄、石油化学、ゴム、ガラス、塗料、電子部品、損害保険、自動車ローンなどの関連産業を合わせると、実に日本のGDPの約半分を自動車関連産業が稼ぎ出しているという。ところが、2008年の自動車業界の売上は概算で前年比15%減少。関連産業を合わせると、全体では40兆円以上の減収となり、これが第一次オイルショック以来の2桁マイナス成長(08年10-12月期のGDP成長率は年率換算でマイナス12.1%)の“負の原動力”と見られている。ちなみに、日本のGDPは概算で550兆円だから、550兆円×マイナス12.1%=マイナス60兆円で、これは自動車関連産業の減収額に近い金額になっている。
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羅針儀Vol.140 09年2月26日号 環境バブルへGO!

「気候変動の原因となる温室効果ガス排出を減らすためには、その排出に課金する必要がある。炭素プライシング政策では、途上国を含む、あらゆる経済圏に対して炭素排出への課金を働きかけねばならない。そして炭素排出にかかる価格を世界共通にする必要がある。炭素排出権の価格が世界共通でない場合、温暖化緩和コストは少なくとも50%増加する」  これは昨年4月に出されたIMF(国際通貨基金)の「世界経済見通し(ワールド・エコノミック・アウトルック)」から抜粋したものである。IMFが国際機関であるにも関わらず、完全に米国の操り人形と化しているのはいまさら言うまでもない。この報告書では、冒頭の要約にある通り、二酸化炭素の排出に課金をして、その相場を世界共通にしようと言っているのだが、その方法として「途上国を含む世界各国が炭素税や排出権取引の導入をすべきだ」と述べている。これを私流に解釈すれば、「排出権を炭素通貨として世界共通通貨に仕立てるべきだ」と読める。
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羅針儀Vol.139 09年2月12日号 不平等条約か神風か 日米首脳会談で突きつけられる米国債の大量引受け

●死せる麻生政権、生けるオバマを動かす日米首脳会談が今月24日に急遽行なわれることになった。ヒラリー・クリントン国務長官が最初の外遊先として日本を選び、そこで首脳会談を申し入れ、あわただしく日程を調整し、わずか1週間後に麻生総理が訪米してオバマ大統領と会談するという。この“あわただしさ”はただ事ではない。よほどの緊急事態が起きたか、あるいはそれをこれから起こそうというのか、いずれにしても24日の日米首脳会談後は、株式や為替、債券相場まで激動する可能性があると見るべきかもしれない。
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羅針儀Vol.137 09年1月8日号 環境バブルと米自動車業界再生のシナリオ ~PARTⅡ~

●石油産業を守る「H2GO」昨年11月、ロサンゼルスで開かれた自動車見本市SEMAでひときわ注目を集めた車があった。ロン・モーター社(RMC)が出品したエコカー「スコーピオン」だ。水とガソリンで走るこのスポーツカーは、450馬力のモンスターカーであるにも関わらず、リッター17キロという低燃費を実現。最高時速は320キロ。ホンダ製のツインターボ3.5リットルV6エンジン(ホンダが米国で販売する最高級ブランドACURA TL Type-Sに搭載されているエンジン。日本ではレジェンドクラス)を搭載し、クロームモリブデン鋼の頑強なシャーシとカーボンファイバーの超軽量ボディを組み合わせることで、車重は1トンを切る。価格は15万ドル(約1350万円)。この車の最大のポイントは、“H2GO”という水素供給システムにある。基本的にはガソリン車なのだが、車内で水を電気分解して水素を取りだし、ガソリンと混ぜて燃焼させる仕組み。こうすることで燃費が15~33%向上し、排気ガスも綺麗になるという。にわかには信じられない話だが、「スコーピオンがそれを証明してくれる」と同社のロン・マクスウェル社長は言う。
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羅針儀vol.136 08年12月25日号 環境バブルと米自動車業界再生のシナリオ

11月下旬。ビッグ3の救済法案を巡る駆け引きが米議会で大詰めを迎えた頃、シリコン・バレーのベンチャー企業が政府に約360億円の公的資金の注入を要請した。電気自動車専業メーカーのテスラ・モーターズである。この会社はオンライン決済サービス会社、ペイパルの創業者であるイーロン・マスク氏が03年に設立。市販車第一弾として、スポーツカー「テスラ・ロードスター」の商用生産を今年3月から週15台ペースで開始した。フェラーリ並みの加速力があり、240馬力に匹敵する交流モーターとリチウムイオン・バッテリーを装備する。価格は日本円で約1000万円(10万9000ドル)から。安全性や耐久性には疑問符がつくものの、環境にやさしい最先端のスーパーカーが1000万円で手に入るとあって人気が爆発。すでに3000台以上を受注したというから、うまくいっても納車は2年待ちである。シュワルツネッガー・カリフォルニア州知事やグーグル創業者のラリー・ペイジ、セルゲイ・ブリンの2人もオーナーになったという。