2026-02-20

日経平均は６４２円安の５万６８２５円と急反落した。トランプ大統領が早ければ今週末にもイランを空爆するとの観測報道が流れ、昨日の欧米市場が軒並み安となった流れを引き継いだ。ただ、最高値からの下落率は日経平均、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とも２％前後にとどまっている。バリュー株中心のスタンダート指数は、昨日、過去最高値を付けていることもあり、最高値からの下落率は０．６％に過ぎない。先週から指摘しているように、今の日本株は衆院選の自民党大勝を織り込んで、過熱し過ぎた状態にあり、少なくとも今月いっぱいの調整は必至と予想している。場合によっては３月１３日のメジャーＳＱまで続く可能性も意外に高いとも思っている。それでも、日本株に対する内外の機関投資家の買い需要が強いために、値幅調整は５万５０００円前後までにとどまると予想する。ここから先は配当取りの動きが活発になることもあり、増配含みの好業績バリュー株が買いを集めそうだ。また、超低ＰＢＲ株の水準訂正が大幅に進んだこともあって、引き続きないものねだりの買いでこの超低ＰＢＲセクターは水準訂正が続くと見ている。