ブログ(会員限定) サナエノミクスでアベトレードならぬ高市トレードによる円安・日本株高が進行 PART3
先週末は公明党の連立離脱に加え、トランプ大統領が来月1日に中国へ100%追加関税をかけると予告したことで、日経平均は週末10日終値に比べ、時間外取引で2900円ほど急落した(安値は4万5180円)。しかし、実際につけた現物取引の安値は昨日4万6544円で、1400円近い開きがあった。日本株を何としても売り崩したい勢力が常に暗躍しているのは言うまでもないが、こうした自公の連立解消や中国への追加関税が同じ日に起こること自体、投機筋との関連を疑うべきだろう。来週21日の首班指名選挙では高市総理誕生の確率を8割程度と見ているが、政治の一寸先は闇であり、どんな密約が交わされているか部外者は知る由もない。ただ、高市陣営の司令塔は麻生元総理だけに、政局を読み切れていないというか詰めきれていない可能性を十分考慮する必要がある。2009年の総選挙では自公連立を維持したままであるにも関わらず、麻生内閣は総選挙で惨敗し、自民党は野党に転落することになった経緯を忘れてはならない。本日午後2時過ぎの日経平均は880円高の4万7700円台と急反発しているところを見ると、やはり21日の首班指名選挙で野党連合の敗北に...
