2025-10-17

自民と維新による連立政権の誕生が濃厚になり、日経平均も昨日４万８０００円の大台を回復した途端、再び米国発で地銀危機が発生した。米地銀２行が決算発表でプライベートクレジットファンド絡みの巨額損失を計上したことで株価が急落したのである。他の米地銀も同様の債権を多く抱えており、第２のサブプライム問題として不安がくすぶっている。この問題は意外に複雑で、個別のニュースだけ見ていたのでは問題の本質がつかめないので要注意だ。日経平均の終値は６９５円安の４万７５８２円、引け後の時間外取引では４時２０分現在で１３００円安の４万６９８０円まで下げる場面があった。ＮＹダウも時間外取引で５００ドル近く下げている。米地銀危機は２年前の３月にも起きたが、今回は当時と違って米国で総額１兆７０００億ドル（約２５５兆円）規模まで膨らんだプライベートクレジット市場のデフォルト（債務不履行）リスクの高まりが背景にある。プライベートクレジット市場とは、銀行に代わって投資ファンドなど専門的ノンバンクが企業に直接融資を行なう市場で、信用力の低い中堅以下の企業や新興企業向けの融資が大半を占める。このクラスは、以前はジャンク債の発行...