2025-09-05

トランプ大統領が日本の自動車関税や相互関税を引き下げる大統領令に署名し、総額５５００億ドル（約８１兆円）の日本の対米投資についても覚書に日米両政府が署名したため、日経平均は朝方一時６４０円高まで急騰した。終値は４３８円高と伸び悩んだものの、終値で８月１９日以来となる４万３０００円台を回復して引けた。ただ、今夜発表の米雇用統計や週明け８日には自民党総裁選を前倒しするかどうかの結果発表があり、さらに週末にはメジャーＳＱを控えているので、まだまだ荒れ模様の相場が続くと見るべきだろう。この３つの大イベントの中で最重要なのが自民党総裁選前倒しの有無である。石破首相は日米関税合意で意図的に合意文書を作らず、それをあたかも人質のようにして総裁選の前倒しを拒否する姿勢を見せていた。しかし、合意文書が交わされ、トランプ大統領が大統領令に署名したことで、石破内閣はお役御免になったというか、用なしになったとも言える。石破首相本人は日米関税合意は自分の手柄だとして首相の座にしがみつく魂胆だったようだが、世論調査では支持率が大幅に上昇したとはいえ、大事な選挙で３回連続惨敗した以上、自民党内では責任を取って辞任す...