2025-07

7月の絆の会は、16日(水)に録音します。音声ファイル送信は当日夜に送信、録音CDは翌日レターパックライトで発送の予定です。お申込みはこちら　↓

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米相互関税上乗せ分の一時停止期限を９日に控えて、米国以外の主要国の株価は総じて小動きに終始している。日経平均は今日一時約３００円安まで下げたが、大引けでは２２３円安の３万９５８７円と下げ渋った。一方、東証グロース指数は１．１％高の９２８ポイントと続伸、東証スタンダード指数も０．２％高の１３７３ポイントと反発した。中国上海総合株価指数は先週末とほぼ変わらずの０．０２％高韓だった。国ＫＯＳＰＩ指数も０．１％高、台湾加権指数は日経平均とほぼ同じ０．５％安だった。トランプ大統領は関税交渉が進展しない国１２～１５カ国に対して、８月１日から適用される新たな関税率を通知する文書を今日から送付すると発表している。その中に日本が入っている可能性は低いと見られているが、それでも市場は疑心暗鬼のようで、今日は押し目買いも、前週と打って変わってほとんど入らなかったようだ。ただ、先週大きく売り込まれた防衛・造船関連株が買い直され、今日は三菱重工、ＩＨＩ、川崎重工の防衛三羽烏が全てプラスで終わり、私が再三取り上げてきたジャパンエンジンコーポレーションも、今日は前日比１８０円安の６１５０円まで売られたものの、ここが...

日経平均は昨日に引き続いて、かろうじてプラス圏で終えた。一時は前日比で２００円超上げて４万１２円と４万円台を回復したが、大引けでは２４円高の３万９８１０円と最後のクロージングオークションでプラスに転じた。昨日の米雇用統計が市場予想を大幅に上回る内容だったため、円相場も一時１ドル＝１４５円に迫るなど円安が進み、輸出関連株を下支えした。トランプ大統領が日米関税交渉について「合意するのは難しい」として、「３０％か３５％、あるいはもっと高い関税を払ってもらうことになる」と日本を脅したものの、イギリス以外の主要国で関税交渉が合意寸前まできているのはインドだけのようであり、日本との関税交渉が特別難航しているわけではない。日本が参院選を控えて関税交渉で下手に譲歩できないことはベッセント財務長官も認めるところである。相互関税上乗せ分の延長期限は来週９日だが、それまでは期限が延長されるかどうかが不透明なため、米国以外の市場は売りも買いも手控えられるのは致し方ない。９日までに積極的に売買できる投資家がいるとすれば、それはトランプ政権に近い筋から情報を得ているか、売り買い同時並行でリスクを十二分にヘッジした...

トランプ大統領が昨日、日本との関税交渉で「合意ができるかどうか疑わしい」と述べ、「３０％か３５％の関税を支払ってもらう」と発言。これが悪材料視され、日経平均は一時４４０円安となる３万９４４４円まで売られた。先週末の高値からは約１４００円下げたことになる。ただ、午後になって一時４０円安まで下げ幅を縮める場面があり、大引けでは２２３円安となった。１週間前の３万８０００円台からわずか３日で４万８５２円まで２０００円近くも急騰した直後だけに、今回のトランプ発言で梯子を外された投資家は機関投資家を含めて相当数にのぼったと考えられる。個別ではこれまで日経平均の４万円台乗せを主導した半導体関連や防衛・造船関連、ゲーム関連などが急落する一方で、今日は調整十分な内需系のバリュー株に物色の矛先が回った。今日プライム市場で値上がりランキング４位に入った信販大手のオリコは７．２％上昇した段階で、ＰＢＲ（株価純資産倍率）０．７４倍、配当利回り４％弱と典型的な割安株と言える。値上がり５位のフジメディアもＰＢＲは６．７％上昇した段階で０．９３倍とまだ１倍を下回っている。そのほか、値上がり７位の古河機械金属はＰＢＲ０...