2025-07-23

意表を突く日米関税交渉の合意を受けて、日経平均は約１４００円上昇して４万１０００円台に乗せて引けた。一時は１５６０円高まであったが、大引けでは１３９６円高の４万１１７１円と昨年７月につけた最高値まであと３％に迫った。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は約３.２％急騰して２９２６ポイントと、昨年７月の最高値２９４６ポイントまであと０.７％まで肉薄して終えた。両指数とも最高値更新は時間の問題だろう。想定外とも言える日米関税合意で売りポジションを積み上げていた投機筋がまだショートカバーが不十分（空売りの買い戻しが十分でない）と思われるため、平均株価は目先的に急反落するにしても、一度は高値を更新すると私は見ている。今回の日米関税合意で特筆すべきは、米国にとって聖域とも言える自動車の分野別関税を日本に限って２５％から１５％に引き下げる上げることに成功したことだ。しかも、台数制限なしだという。これを実現するために、日本側は８０兆円の米国への投資を行ない、そこからもたらされる利益の９割を米国が取るとトランプ大統領はＳＮＳに投稿している。その８０兆円の大半は政府系金融機関による投融資で、いわば財政投融資...