2025-05

昨日の大幅高の反動もあり、今日の日経平均は５５円安の３万８１２８円と小幅安で引けた。一時は３３０円ほど下げる場面もあったが、大引けにかけて急速に下げ渋った。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１４営業日ぶりに反落し、連続上昇記録は１３日で途絶えた。日経平均もＴＯＰＩＸも３月配当落ち前の戻り高値（日経平均３万８２２０円、ＴＯＰＩＸ２８２１．９ポイント）前後に大量のしこり玉が存在しているため、このレベルに近づいた今日は戻り待ちの売りに押された格好である。今日は引け後に清水建設（１８０３）が子会社の日本道路（１８８４）を完全子会社化すると発表。また、前田建設（１８２４）を主体とするインフロニア（５０７６）が三井住友建設（１８２１）を完全子会社化するとの発表もあった。ともに大引け後に発表があったのだが、事前に情報が漏れたらしく、三井住友は４月半ばから株価が３割ほど急伸したため、ＴＯＢ（株式公開買付け）価格は今日の終値５５０円に対して６００円、日本道路の方は今日の１時過ぎに急騰して一時は１６．８％高の２５３５円とＴＯＢ価格（２５２０円）を上回る場面があった。決算発表シーズンは明日で終了するため、親...

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今日の日経平均は５７４円高（１．５％高）の３万７５０３円と急伸して引けた。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も１．３％高の２７３３ポイントと急伸したが、こちらはなんと約８年ぶりの１１連騰を記録している。日本株の急伸と同時に円相場も一時１４６円１９銭と。前日比でほぼ２円も円安となる場面があったから、おそらく「円買い・日本株売り」のポジションを大量に積み上げていた欧州系のＣＴＡ（商品投資顧問）やヘッジファンドなどが慌てて仕舞いに動いたことが見て取れる。「円買い・ドル売り」のポジションは過去最高レベルに積み上がっていたため、日本株にとってちょっとした好材料でも「円買い・日本株売り」のポジションは損失覚悟の仕舞い売りが大量に出てしまう。今回は昨日の米国とイギリスの関税交渉合意が材料視され、日米交渉も早期合意期待が高まったと考えられる。また、１０日からスイスで始まる米中関税交渉も、想定以上の進展があるとの見方も出てきた。トランプ政権は大幅な関税引き上げによるインフレ加速の影響を最小限にとどめるべく、主要国とは早期の交渉合意を目指しているのは間違いない。きのうはＮＴＴ（９４３２）が子会社のＮＴＴデータ（９...

連休明けの日経平均は５１円安の３万６７７９円と小幅安で引けた。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が０．３％高、東証スタンダード指数が０．４％高、東証グロース指数が０．２％高と、日経平均以外の指数は軒並み小幅高で終えているが、いずれも大引け間際にまとまった売りが出て、上げ幅を縮めている。決算発表が本格化する中で平均株価が底堅く推移しているのは、相場の地合いが好転した証拠と言えるだろう。今日は建設株や銀行株、小売り株など、トランプ関税の影響がほとんどない内需系企業に高値を更新する銘柄が多かった。建設株では大成建設などスーパーゼネコンすべてが年初来高値更新となったほか、今回の急落局面で大きく売り込まれた地方銀行に急伸する銘柄が目立った。小売りではイオンが年初来高値を更新し、三井不動産やＪＲ西日本なども高値を更新している。また、株主総会で退任を表明した「投資の神様」ことウォーレン・バフェットが５０年保有すると表明した５大商社株が軒並み高となり、中でも自社株買いを積み増した丸紅が６．４％高と急伸して年初来高値を大きく更新した。

5月の絆の会・録音情報は、7日(水）に録音します。音声ファイル送信なら当日の夜、CD郵送の場合は、翌8日にレターパックライトで発送の予定です。連休中の世界の動きを踏まえて、山本が最新情報をお届けします。★お申込みはこちら　↓

日経平均は今日、１年８カ月ぶりの７日続伸となり、一時３万６９７６円と３万７０００円の大台に肉薄した。終値は３７８円高の３万６８３０円。週足で見ても日経平均は４週連続の陽線で、１３週移動平均を上回って引けた。当欄で何度も書いているように、やはりコロナバブルの初期に酷似した様相になってきている。もちろん、日米関税交渉は始まったばかりで、今後も悪材料が噴出する場面もあるだろうが、やはりトランプ政権が主要国との関税交渉の早期妥結を目指している以上、しばらくは悪材料よりも好材料の方が多くなりそうな気がする。為替相場の円安・ドル高方向への揺り戻しも、日本株にとっては好材料だ。今日は一時１ドル＝１４６円目前の１４５円９０銭台まで円安が進んでおり、明日からの４連休中にも一段の円安・ドル高に振れることも想定される。今は「円買い・日本株売り」を仕掛けていたヘッジファンドやＣＴＡ（商品投資顧問）などが大規模な仕舞いに動いている関係で、日本株の戻りが急速になっている感はある。しかし、機関投資家中心に米国株を売って欧州株や日本株比率の引き上げに動く投資家も多いようで、すでにドイツＤＡＸ指数は史上最高値まであと２...