2025-05-30

昨日の日本株の急騰は、まさに“ぬか喜び”だったと言うほかない。トランプ関税を差し止める裁判所の命令が一夜にして覆されたからだ。震源地の米国ではこうなることを予想していた政府関係者や、そこから情報を得ていた投資家が多かったのか、ＮＹダウもナスダック指数も何事もなかったかのような値動きで、ともに小幅高で２９日の取引を終えた。上級審の判断でトランプ関税差し止め命令が一時停止されたうえに、トランプ政権は連邦最高裁にも同様の措置を講じるよう働きかけているため、トランプ関税は当面、従来通り徴収される見通しになった。このドタバタ劇を株式市場が完全に消化するまでにはもう少し時間がかかりそうだ。ピーター・ナバロ大統領上級顧問は、仮に控訴審でトランプ政権が負けたとしても、別のいくつもの法律でトランプ関税を徴収し続けられると主張している。これまで一度も発動されたことがない関税法３３８条を使えば、米国製品を差別的に扱っている国からの輸入品に１５％から最大５０％までの追加関税を課せるようになるほか、通商法１２２条を使えば全ての国に最大１５％の関税を１５０日間課すことができる。