2025-04

絆の会の録音情報は、4月16日(水)に録音します。音声ファイル送信なら当日の夜にお届け！☆お申込みはこちら　　　↓　↓　↓

先週末にトランプ政権が相互関税の対象からスマホ、パソコン、サーバー、半導体製造装置などを除外すると発表した。中国以外は相互関税が９０日間停止されていたから、実質的には中国を対象にした関税引き下げと見ていい。ただし、その後トランプ大統領は今週中に半導体の分野別関税を発動すると予告したため、半導体の用途や製造装置などの電子機器に関しては“ぬか喜び”となる可能性がある。分野別関税はすでに鉄鋼・アルミ製品、自動車・同部品に一律２５％の関税がかけられていて、半導体も２５％以上の税率が適用されると考えられる。このため、半導体チップだけでなく、ＳＳＤなど半導体を多用したスマホやパソコンも再度指定される可能性が高いと私は見ている。ただし、製造装置については米国への半導体工場誘致の観点から、引き続き除外されるのではないだろうか。一方で、トランプ大統領が日本、韓国、インドの関税交渉を直ちに始めるよう指示したとの報道があり、中国以外の報復関税を表明していない友好国との個別の関税交渉が想定外の早さで進む可能性が出てきた。トランプ大統領は当初から中国への関税を１４５％に設定するなど、極端な税率をかけてスピード交...

相互関税の９０日間停止を受けて株価は世界的に急反発したものの、米中貿易戦争の激化を懸念して、翌日の株式相場は総じて再度の急落となった。昨日のＮＹダウは一時２１００ドル超急落、ナスダック指数も１２００ポイント超急落したものの、両指数とも下げ幅を大幅に縮めて取引を終えた。ＮＹダウの終値は１０１４ドル安、ナスダック指数は７３７ポイント安だった。今日の日経平均も朝方は１９８０円ほど急落したものの、終値は１０２３円安と下げ幅を半分ほど縮めて引けた。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も大引けは下げ幅を半分近く縮めたが、１０時前につけた安値は昨日の急反発の３分の２を打ち消すほどの安値だった。引け後の時間外取引でも、日経平均は午後５時現在５００円超の下落となり、３万３０００円の大台スレスレまで下げている。ドル円相場が１４２円４０銭台まで前日比で４円も円高になっていることを考えると、ヘッジファンドやＣＴＡ（商品投資顧問）などによる日本株の売り崩し（「円買い・株売り」の裁定取引が主導）を仕掛けられていると見て間違いない。一方で、円キャリートレードによる裁定取引の影響をほとんど受けない東証スタンダード市場とグロース...

日本時間で今日午後１時１分に米国の相互関税が発動された。日本２４％、ＥU諸国２０％、中国８４％（２０％の追加関税を合わせると１０４％である。直前まで相互関税は延期されるとの淡い期待を抱く投資家もあったようだが、日経平均は発動前に３万１８００円程度だったものが３万１２５８円まで更に５００円程度下げ幅を広げたが、そこから急反発して３時過ぎには一時３万２０００円の大台を回復、下げ幅も一時１０００円を下回ったが結局１２９８円安で引けた。あくまでも一時的だが、相互関税が実際に発動されたことでアク抜けになったと考えられる。ＮＹダウの先物も１０００ドル近く下げていたものが、４時過ぎに一時１００ドル以上のプラスに急反発する場面があり、こちらもアク抜けから投機筋の買い戻しが進んだものと思われる。これまでのトランプ関税のやり口を見ると、関税をいったん発動してから交渉するという戦術を採っていている。３月にメキシコとカナダに２５％の追加関税をかけた時も、２日間は関税が発動されたものの、４８時間後にＵＳＭＣＡに準拠したものは従来通り関税をゼロにするとの発表があり、トヨタなど日系自動車メーカーは日本から輸出するよ...

今回トランプ大統領が発表した関税は、世界一律１０％のユニバーサル・ベースライン関税（以下、基礎的関税、５日に発動）と、それに上乗せされる形で国別に設定された相互関税（トランプ互恵関税、９日に発動）に分けて考えるべきものである。トランプ大統領はこの基礎的関税と相互関税を合算して単に「相互関税」と演説の際に表示したので、各国のメディアもそれに倣って単に「相互関税」と報じている。このため非常にわかりづらくなっているのだが、基礎的関税１０％に上乗せされた部分こそが、トランプ大統領が考える貿易相手国の“悪質さ”を示すものと言える。というのも、世界に一律１０％の基礎的関税をかけるとはいえ、その根拠法（国際緊急経済権限法＝ＩＥＥＰＡ）の関係から、米議会上下両院でともに３分の２以上の多数で国家緊急事態を不承認とする合同決議を可決すれば、今回の相互関税を撤廃させることが可能になる。以前も書いたが、トランプ支持の共和党議員の中でも、関税には反対という議員が相当数いる。実際に関税がかかって物価が大幅に上がれば、トランプ大統領から離反する議員もさらに急増すると予想される。つまり、議会での不承認の可能性は今後、...

米国の相互関税発表から２営業日が経過し、日本株は２日連続で急落に見舞われた。２日間で日経平均は一時７％弱、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同８％急落した。新興市場のグロース２５０指数（旧マザーズ指数）は今日、一時７．５％急落して先物はサーキットブレーカーが発動（５％下落で発動する）したが、引けは４．７％の下落と下げ幅を縮めた。今日の日本株は商いを伴って急落したため、ひとまずセリング・クライマックスを迎えたように思われるが、まだ底を打った保証はない。震源地の米国でもＮＹダウが昨日４％安、ナスダック指数が６％安、半導体ＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体指数）が９．９％安と急落している。時間外取引でＮY ダウは日本時間午後６時現在４００ドルほど下げていて、こちらはまだ下げ止まりの兆候に乏しいと言える。とりわけ、中国生産がほとんどを占めるアップルが昨日９．３％安と急落したのが気になる。ほかにフェイスブック改めメタが９．０％安、エヌビディアが７．８％安、ソフトバンクG子会社のアームが９．６％安などと急落している。ＡＩ・半導体バブルはほぼ崩壊した感じだし、マグニフィセント・セブンもまだ下げ止まりの兆候...

日本時間で明日早朝５時に米国の相互関税の詳細が発表される。現段階では対米貿易黒字の多い１５カ国「ダーティ１５」を選定して一律で１０～２０％の関税をかける案が有力と報じられているが、トランプ大統領は米国と貿易をしているほとんど全ての国を対象としたベースライン関税に戻ることも検討中と伝えられる。相互関税発表後に最初に開く日本市場が大揺れになるのは間違いなさそうだが、最大のターゲットになるはずの中国株やドイツ株は既に反発していて、米国株以上に下げている日本株の出遅れが際立っている。日本の米国向け輸出の約半分は自動車と自動車部品なので、こちらはすでに２５％の追加関税が４月３日から予定されている（自動車部品は５月以降に延期されるという）。つまり、今回の相互関税の影響は株価にはすでに半分織り込まれたと考えていいだろう。しかも、関税自体は米国企業と米国民が負担するわけで、自動車など滅多に買うことのない工業製品を除くと、消費者の負担感の重い商品の関税をいつまでも引き上げ続けるとは思えない。今回の相互関税の大半は来年の中間選挙を見据えて来年前半には対象国とのディールで解消されるのではないか。自動車の２５...