2025-04-30

祭日明けの日経平均は引けにかけて急伸し、相互関税ショック前の３月２８日以来、終値ベースで約１か月ぶりに３６０００円の大台を回復した。つまり、相互関税ショックの急落からは下げ幅の全値戻しを達成した形にはなったが、３月２６日は３万８０００円台をつけていたので、まだ急落のショックから投資家が完全には回復していない状態であることに変わりはない。それにしても、相互関税発表前の４日間で日経平均が２０００円超の下げになっていたのはどうも引っかかる。確かにこの間は日経平均の配当落ちが３００円程度あったことを差し引かねばならないが、それでもこの相互関税発表前の急落は、相互関税の中身を察知したトランプ大統領に近い投機筋が売りに動いたと思えてならない。例えそうであっても今さらなので、悔しがっても仕方がないから、やはり先を見て相場に対処するしかない。今、私は同業者の中でもかなり少数派の強気派に転じているのだが、決算発表が済んでいない銘柄については、引き続き警戒を呼び掛けている。今日、商船三井の決算発表が場中にあり、来期は６０％の最終減益予想を出してきたため、今日の寄り付きの株価５３３４円から、１２時５０分には...