2025-04-14

先週末にトランプ政権が相互関税の対象からスマホ、パソコン、サーバー、半導体製造装置などを除外すると発表した。中国以外は相互関税が９０日間停止されていたから、実質的には中国を対象にした関税引き下げと見ていい。ただし、その後トランプ大統領は今週中に半導体の分野別関税を発動すると予告したため、半導体の用途や製造装置などの電子機器に関しては“ぬか喜び”となる可能性がある。分野別関税はすでに鉄鋼・アルミ製品、自動車・同部品に一律２５％の関税がかけられていて、半導体も２５％以上の税率が適用されると考えられる。このため、半導体チップだけでなく、ＳＳＤなど半導体を多用したスマホやパソコンも再度指定される可能性が高いと私は見ている。ただし、製造装置については米国への半導体工場誘致の観点から、引き続き除外されるのではないだろうか。一方で、トランプ大統領が日本、韓国、インドの関税交渉を直ちに始めるよう指示したとの報道があり、中国以外の報復関税を表明していない友好国との個別の関税交渉が想定外の早さで進む可能性が出てきた。トランプ大統領は当初から中国への関税を１４５％に設定するなど、極端な税率をかけてスピード交...