2025-04-11

相互関税の９０日間停止を受けて株価は世界的に急反発したものの、米中貿易戦争の激化を懸念して、翌日の株式相場は総じて再度の急落となった。昨日のＮＹダウは一時２１００ドル超急落、ナスダック指数も１２００ポイント超急落したものの、両指数とも下げ幅を大幅に縮めて取引を終えた。ＮＹダウの終値は１０１４ドル安、ナスダック指数は７３７ポイント安だった。今日の日経平均も朝方は１９８０円ほど急落したものの、終値は１０２３円安と下げ幅を半分ほど縮めて引けた。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も大引けは下げ幅を半分近く縮めたが、１０時前につけた安値は昨日の急反発の３分の２を打ち消すほどの安値だった。引け後の時間外取引でも、日経平均は午後５時現在５００円超の下落となり、３万３０００円の大台スレスレまで下げている。ドル円相場が１４２円４０銭台まで前日比で４円も円高になっていることを考えると、ヘッジファンドやＣＴＡ（商品投資顧問）などによる日本株の売り崩し（「円買い・株売り」の裁定取引が主導）を仕掛けられていると見て間違いない。一方で、円キャリートレードによる裁定取引の影響をほとんど受けない東証スタンダード市場とグロース...