2025-04-07

今回トランプ大統領が発表した関税は、世界一律１０％のユニバーサル・ベースライン関税（以下、基礎的関税、５日に発動）と、それに上乗せされる形で国別に設定された相互関税（トランプ互恵関税、９日に発動）に分けて考えるべきものである。トランプ大統領はこの基礎的関税と相互関税を合算して単に「相互関税」と演説の際に表示したので、各国のメディアもそれに倣って単に「相互関税」と報じている。このため非常にわかりづらくなっているのだが、基礎的関税１０％に上乗せされた部分こそが、トランプ大統領が考える貿易相手国の“悪質さ”を示すものと言える。というのも、世界に一律１０％の基礎的関税をかけるとはいえ、その根拠法（国際緊急経済権限法＝ＩＥＥＰＡ）の関係から、米議会上下両院でともに３分の２以上の多数で国家緊急事態を不承認とする合同決議を可決すれば、今回の相互関税を撤廃させることが可能になる。以前も書いたが、トランプ支持の共和党議員の中でも、関税には反対という議員が相当数いる。実際に関税がかかって物価が大幅に上がれば、トランプ大統領から離反する議員もさらに急増すると予想される。つまり、議会での不承認の可能性は今後、...