2025-04-02

日本時間で明日早朝５時に米国の相互関税の詳細が発表される。現段階では対米貿易黒字の多い１５カ国「ダーティ１５」を選定して一律で１０～２０％の関税をかける案が有力と報じられているが、トランプ大統領は米国と貿易をしているほとんど全ての国を対象としたベースライン関税に戻ることも検討中と伝えられる。相互関税発表後に最初に開く日本市場が大揺れになるのは間違いなさそうだが、最大のターゲットになるはずの中国株やドイツ株は既に反発していて、米国株以上に下げている日本株の出遅れが際立っている。日本の米国向け輸出の約半分は自動車と自動車部品なので、こちらはすでに２５％の追加関税が４月３日から予定されている（自動車部品は５月以降に延期されるという）。つまり、今回の相互関税の影響は株価にはすでに半分織り込まれたと考えていいだろう。しかも、関税自体は米国企業と米国民が負担するわけで、自動車など滅多に買うことのない工業製品を除くと、消費者の負担感の重い商品の関税をいつまでも引き上げ続けるとは思えない。今回の相互関税の大半は来年の中間選挙を見据えて来年前半には対象国とのディールで解消されるのではないか。自動車の２５...