2025-04

祭日明けの日経平均は引けにかけて急伸し、相互関税ショック前の３月２８日以来、終値ベースで約１か月ぶりに３６０００円の大台を回復した。つまり、相互関税ショックの急落からは下げ幅の全値戻しを達成した形にはなったが、３月２６日は３万８０００円台をつけていたので、まだ急落のショックから投資家が完全には回復していない状態であることに変わりはない。それにしても、相互関税発表前の４日間で日経平均が２０００円超の下げになっていたのはどうも引っかかる。確かにこの間は日経平均の配当落ちが３００円程度あったことを差し引かねばならないが、それでもこの相互関税発表前の急落は、相互関税の中身を察知したトランプ大統領に近い投機筋が売りに動いたと思えてならない。例えそうであっても今さらなので、悔しがっても仕方がないから、やはり先を見て相場に対処するしかない。今、私は同業者の中でもかなり少数派の強気派に転じているのだが、決算発表が済んでいない銘柄については、引き続き警戒を呼び掛けている。今日、商船三井の決算発表が場中にあり、来期は６０％の最終減益予想を出してきたため、今日の寄り付きの株価５３３４円から、１２時５０分には...

前回も書いたが、今の相場はコロナ・バブルの初期に酷似してきた。相互関税ショックで世界の多くの企業が業績見通しを非開示にするなど混乱が続いているものの、米国を除く日本やドイツ、イギリスなどの株式市場は、急速な戻り足となっている。ドイツＤＡＸ指数は３月の史上最高値から相互関税ショックまでの下げ幅の３分の２戻しを達成。あと５％の上昇で史上最高値を更新する。イギリスのＦＴ１００も同様で、こちらはあと６％で最高値更新である。日経平均はそこまで戻っていないが、３月２６日の戻り高値３万８２２０円を起点とすれば、すでに３分の２戻しは達成している。私が思うに、３月の戻り高値までの全値戻しは時間の問題だろう。早ければ来月、遅くとも９月ごろまでには全値戻しがありそうだ。ただし、ドイツＤＡＸのように、史上最高値を目指すのは厳しそうである。日経平均の場合、アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体関連株のウエイトが非常に大きいので、ここが戻らないと高値更新は難しい。その意味ではＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の方が最高値更新の可能性はかなり高いと思う。さらに言えば、スタンダート指数は最高値更新が時間の問題になったと私...

相互関税ショックで急落した世界の株式市場は、なにやらコロナ・バブル時の初期を思わせるような急騰になってきた。今日は、米中の関税交渉が水面下でスタートし、両国ともに高関税から除外する製品を個別で検討していることが判明した。この米中貿易戦争の緊張緩和に加え、今朝のG20後の日米財務相会合で米側から為替目標や相場を管理する枠組みなどの要求がなかったと加藤財務大臣が発言したことなどを好感して、日経平均は６６６円高の３万５７０５円で引けた。５年前のコロナ・ショック時は、リーマン・ショック時よりも急激な株価暴落に見舞われ、世界の投資家は我先にと投げ売りに走った。ほとんど全ての業界のサプライチェーンが寸断され、物流は麻痺し、企業は売上の見通しすら立てられなかった。コロナ・パンデミックがいつかは終わるとの期待はあったものの、世界中の多くの大企業がかつてないほどの大幅減益や赤字転落に見舞われた。当時の世界中の投資家の絶望感は計り知れないものがあったし、私も仕事を失うかと思ったほどだ。それでもナスダック総合株価指数は３カ月後の６月には史上最高値を更新。ＮＹダウは８カ月後の１１月に同じく最高値を更新し、日経...

トランプ大統領の方針転換を受けて、日米ともに株価が急伸した。昨日のＮＹダウは１０１０ドル高の３万９１８６ドルと急反発し、ナスダック指数も４２９ポイント高の１万６３００ポイントと１６０００ポイントの大台を回復した。日経平均は一時９２０円ほど急伸して２０日ぶりに３万５０００円の大台に乗せる場面があったが、終値は６４８円高の３万４８６８円で引けた。それでも、相互関税ショック後の高値を終値ベースで更新した。一昨日、ＮＹダウが一時１３００ドル超急落し、同様にナスダック指数も６００ポイントを超える急落になった。ドル円相場も一時１３９円台に突入し、米国売りが深刻化したことを受けて、トランプ大統領はパウエルＦＲＢ議長を解任するつもりはないと従来の方針を１８０度転換した。中国への関税についても、「１４５％が続くことはない」と示唆した。ベッセント財務長官も「中国との関税交渉は始まっていないが、対立は長く続かず、合意は可能」との見方を示した。トランプ大統領はヘッジファンドなどが仕掛けてきた米国売りにひるんで方針転換を余儀なくされた格好だが、関税の引き上げだけでなく、ＦＲＢの人事まで朝令暮改であっさりと方針転...

今日は円高やトランプ大統領のパウエルＦＲＢ議長解任兼用などが嫌気されて、日経平均は４５０円安の３万４２７９円と大幅に反落した。売買代金も３兆８５７億円と１年４カ月ぶりの低水準（東証プライム市場）となり、買いが手控えられていることが鮮明になった。韓国株や中国株が堅調に推移していたところを見ると、やはり日本株が投機筋から「円買い・日本株売り」を強力に仕掛けられていることがうかがえる。円相場は先週末の１４２円３０銭台から一時１４０円５０銭台まで１円８０銭も円高に振れているから、日本株急落するのも致し方ないのだろう。その一方で、先物市場がないスタンダード指数は０．０４％の下落と、ほとんど先週末比横ばいで終わっている。先物市場があるグロース２５０指数（旧マザーズ指数）は０．３６％の下落だったああが、４月７日の底値５３１．７２ポイントから今日の高値６７５．５８ポイントまでは２６％も急反発して４月２日の相互関税ショック前の水準を回復している。海外投機筋の売り崩し対象になっていないスタンダード市場やグロース市場の銘柄群は今後も上値を追う銘柄が増えてくるだろう。ただし、間もなく始まる決算発表で株主還元を...

日経平均は今日、大幅に続伸して一時３万４７５８円と１０日につけた戻り高値３万４６３９円を８日ぶりに抜いた。４月２日のトランプ相互関税ショック後の安値３万７９２円からほぼ４０００円戻したことになるが、先月２６日つけた直前高値３万８２２０円を起点にすると、下げ幅の半値戻しレベル再び回復したことになる。ただし、この戻り率は昨年８月のキャリートレード・ショックに比べるとかなり低いのが実情だ。キャリートレード・ショック時も直前高値３万９１８８円（7/31）から8/5安値３万１１５６まで約８０００円の幅で急落したのは今回と酷似しているが、大暴落の２日後に半値戻しを達成し、１カ月足らずでほぼ全値戻しを達成している。今回は３日後に半値戻しを達成したものの、その後は上値が重く、日米関税交渉の合意も見通せない中では全値戻しどころか、３分の２戻しを達成するのもかなり時間がかかりそうな雲行きである。しかも、今週中にはトランプ大統領が半導体の分野別関税を発表すると予告していて、再び世界的に半導体関連株は乱高下に見舞われる可能性がある。半導体関連のウエイトが高い日経平均は上値を押さえられそうだ。また、トランプ政権...

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