2025-01

日経平均は大引け直前（クロージング・オークション）で１００円ほど上げ幅を縮めたが、５８円高の３万９５７２円と３日続伸して終わった。今日が月末であることを考えると、年金など機関投資家のリバランスの売りをこなして３万９０００円台半ばで終わったことは、相場の地合いがしっかりしていることを意味すると思われる。欧州の主要な株価指数は最高値更新が続出しているが、これはオイルマネーなどを運用する海外投資家が日本株の投資ウエイトを減らし、欧州株のウエイトを高めているからとされる。今の日本株の強さはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の資金流入や、上場企業の自社株買いによるところが大きく、いよいよ日本株は海外投資家に頼らずに自力で高値を更新していく流れになりそうだ。今日は１０－１２月期決算発表の最初の集中日にあたる。日立製作所や富士通、豊田自動織機などの決算発表があったが、業績予想の上方修正や思い切った自社株買いや増配などが相次いだ。私が講演会などで奨めている銘柄に関して言えば、三菱電機の子会社の弘電社（１９４８）が昨年９月に次いで今期２回目の大幅増額修正を発表して、営業利益・最終利益ともに当初予想の２倍以上...

日経平均は４日ぶりに大幅反発した。終値は３９７円高の３万９４１４円だが、大引け後の時間外取引では一時６００円超の急騰となった。これまで中国の新興ＡＩ企業の「ディープシーク・ショック」により、日経平均は先週末に付けた高値４万２７９円から、先物取引では一時３万８６６０円まで１６００円も下押したが、今日の急伸で下げ幅の３分の１戻しを達成している。きっかけとなったニュースは２つある。１つはブルームバーグが報じたもので、報道によると、ディープシークと関連のあるグループがオープンＡＩの技術から出力されたデータを不正に入手した可能性があるというもの。すでにマイクロソフトのセキュリティ研究者が、ディープシークに関係している人物がオープンＡＩを使って大量のデータを流出させていることを確認したとのこと。真意は定かでないが、今回のディープシーク・ショックはＡＩバブル崩壊を煽る空売り筋が事前に周到に準備して仕掛けた可能性が高いと私は見ている。というのも、今日は東証グロース市場に上場するＡＢＥＪＡ（５５７４）が、オープンＡＩの「ＧＰＴ－４」を上回る性能のＡＩを開発したと２７日に発表し、２日連続で株価がストップ高...

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日銀は事前のリーク情報通り、０．２５％の追加利上げを実施した。すでに先週から日銀関係者による追加利上げを行なうとのアナウンスが繰り返しあったため、まったくサプライズはなかったが、それでも今日の日経平均は上下４７０円の値幅があり、利上げ実施報道直後の３２０円高から午後１時過ぎの１５０円安までそれなりに振動があった。ドル円相場も午前中の１５６円台半ばから１５４円８０銭台まで円高が進んだものの、午後５時現在は１５５円台半ばと日銀会合前後の動きとしてはそれほど驚きのない上下道だったと言える。市場の目はむしろ今日の日銀会合より来週２８―２９日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）に向いているが、利下げ見送りの見方が支配的で、株価や為替相場を大きく動かす材料は提供されないと市場は見ているようだ。つまり、ＦＯＭＣメンバーも今はトランプ大統領の関税政策待ちという状態なのだろう。一方、日本株は来週後半から始まる１０－１２月期の決算発表シーズン入りで、好業績株を先回りして買う動きや、配当権利取りの動きも静かに始まっている。例の中居問題で、フジ・メディアＨD（４６７６）の株価が乱高下している。下手なことは言えな...

日経平均は６１８円高の３万９６４６円と大幅続伸し、地相場とも言える３万９０００円台半ばを回復した。前回予告した通り、トランプ大統領就任に伴うイベントドリブン型ファンドのポジション解消が昨日、今日で殺到したと見られる。イベントドリブン型ファンドは概ね悪いシナリオにベットしているため、トランプ大統領就任直後の大統領令への署名や、その後の発言でも目新しいインパクトのあるものがなかったことが好感されて買い戻しを一気に誘った格好だ。ただ、今日になって２月１日に中国への追加関税１０％と、メキシコ・カナダへの２５％の関税をかけるとの発言があり、その影響が大きい自動車株や自動車部品株は一時売られる場面があった。ただ、今日は先週あたりまで長らく売り込まれた銘柄への買い戻しがかなり入った模様で、昨年後半の下落率が大きかった銘柄ほど急伸するものが目立った。とりわけ、半導体関連や仮想通貨関連には急騰する銘柄が複数あった。半導体関連株はソフトバンクグループ（９９８４）の孫社長がオープンＡI、米オラクルなどと共同でＡI開発に５０００億ドル（約７８兆円）を投資すると表明したことが、大きなサプライズとなった。これを好...

今夜のトランプ大統領就任式を控えて、日本株はようやくアク抜け感から大幅反発となった。もちろん、悪材料が出尽くしたわけではなく、今夜トランプ大統領が署名するとされる大統領令２００（一部報道で１００本から２００本に上方修正された）の中に、日本を標的とした関税引き上げなどが入っている可能性があるため、油断はできない。ただ、仮に日本をターゲットにしたそれが入っているとしても、これまでの急落で株価への織り込みはある程度進んでいるし、トランプ大統領にとっては取引の材料である可能性も高く、株式市場や為替市場を激震させるほどのものはない可能性もある。しかしながら、今日になって就任初日に署名する大統領令が２倍に増えたというのが気になる。最初の１００本は関係者から既に内容が漏れている可能性が高いが、今日新たに発覚した残りの１００本は情報がほぼ漏れていないだろう。その中にこそヤバい悪材料があるのかもしれない。というよりも、間違いなくどこかの国や地域を狙い撃ちするような政策が入っていることだろう。いずれにしても、明日の株式市場の寄り付きは大荒れの展開になるのではないか。今日の日本株の急騰も、ヘッジファンドのイ...

今日の日経平均は一時５２０円ほど急落して３万８０５５円をつける場面があったが、後場から急速に下げ幅を縮めて１２１円安で終わった。日経平均の終値は３万８４５１円で、やはり３万８０００円どころが強力な下支えラインになったと言える。むしろ、投機筋の売り方が３万８０００円割れをトライしたが、午後から一気に買い戻したという感じだろう。トランプ米大統領就任までは、日本株は売り方のやりたい放題と見ていたが、やはりその通りになったと言える。しかも、今日は午後３時過ぎに日銀関係者の話として、２４日の日銀会合で追加利上げを行なう方向だと報じられ、それが逆に悪材料出尽くし感からの買い戻しにつながった面もある。ドル円相場も今日は１５４円台に一時突入したものの、午後４時現在で１５５円６０銭近辺まで巻き戻されている。東証の親子上場に対する方針についてだが、今日の午後４時現在でもまだ何の発表もない。こうなると、来週以降へ持ち越される公算が大きい。ただ、東証の有識者会議の資料では年明け頃に発表すると明示していたから、もしかすると東証内部で意見の対立があった可能性も考えられる。もっとも、この件について騒いでいるのは私ぐ...