2024-10

日経平均は３日連続の大幅高となり、３万９０００円の大台を回復した。今日の終値は３７３円高の３万９２７７円だが、時間外取引では１６時５分現在でそこからさらに２６０円ほど高い３万９５４０円近辺で取引されている。明日もこの時間外取引での高値圏を維持できれば、衆院選での自公の過半数割れを懸念して売られた分をほぼ取り戻すことになる。前回も書いたが、自民党が少数与党に転落するとはいえ、政権を握り続けることができるのであれば、金融所得課税や法人税の増税など株価に大きなマイナスの影響を与える政策を打ち出すことはほぼ不可能になる。また、パーシャル連合の有力パートナーとなりそうな国民民主党が財政拡大を強く主張しているため、自公も財政拡大路線に拍車をかける必要があり、アコードを結んでいる日銀に対しても金融政策の正常化を急がないよう働きかけると見られる。そうなると、投機筋が再び安心して「円売り・日本株買い」の円キャリートレードを進めやすくなる。今がまさに円キャリートレードが再燃しつつある初期の段階と見てよさそうだ。米大統領選でトランプ再選が決まったとしても、最近のトランプは円安が進んでいることに対して、何１つ...

衆院選での自公の大幅な過半数割れ受けて、今日の寄り付き前の時間外取引では３万７５５０円まで売られる場面があったが、前場が始まってみると寄付きこそ先週末比で１５０円ほど下げたものの、そこからすぐに切り返して一時は８２０円超高い３万８７４０円と大幅高する場面があった。終値でも６９１円高の３万８６０５円と１週間ぶりに３万８０００円台半ばの水準で引けた。与党の大幅過半数割れはあり得るシナリオとして株価に大方織り込まれていた感があり、先回りして空売りした向きが今日は慌てて買い戻した格好だ。獲得議席数は与党で２１５議席と過半数に１８議席足りない結果となった。しかし、公認取り消しや離党した議員で当選した人を再公認すれば２１９議席となるため、首班指名や重要法案などの時だけ国民民主や維新の会に協力してもらうパーシャル連合で、石破政権は当面継続することが可能になりそうだ。だとすれば、従来のように自公が絶対過半数を押さえていた時よりも、金融所得課税の引き上げや法人税の増税といった株価に大幅なマイナスとなるバカな政策を言い出すこともなくなり、むしろ株式市場にはプラスと見ることもできなくはない。これで日銀に対し...

衆院選前の最後の売買日となる今日の日経平均は、１０月２日以来の３万８０００円割れとなった。終値は２２９円安の３万７９１３円だが、時間外取引では午後５時半の段階で３万８１３０円近辺と前日比変わらずのレベルである。衆院選では自公で過半数割れの可能性が高まったとして、海外勢の投げ売りや仕掛け売りが強まった感じだが、腰の入った押し目買いは見られず、今月１６日から８営業日で１１００円ほどの値下がりとなった。ただ、３万８０００円どころは累積売買代金が多く、強烈な下支えラインとして機能しているから、１１月５日の米大統領選までは３万８０００円の攻防戦になるのではないか。衆院選の結果次第では、週明けから買い戻し機運が高まるかもしれないが、米大統領選を控えている以上、無理して上値を買う投資家は少ないだろう。来週３１日はハロウィンだから、「５月に売ってハロウィンで戻ってこい」の格言通り、」機械的に打診買いを入れる手もあるが、今は決算発表シーズンでただでさえ様子見気分が強いため、銘柄によっては大底近辺の安値を変えるかもしれない。米大統領選についても、株式市場はトランプ再選で動いているので、株価を大きく動かすと...

自民党だけでなく、自公でも過半数割れする可能性があるとの報道が相次いだ関係で、日経平均は２日連続の大幅安となった。今日は一時３万８０００円の大台を割る場面もあったが、投票日まであと２営業日を残すだけになったから、売るべき人は今日で大方売り切ったかもしれない。大口の当初かほどイベントぎりぎりまで引っ張って売るということはないのが経験則である。ＳＱ２日前が「急落の急所」と言われるのも、こうした経験則を反映している。以前も書いたが、仮に自公で過半数割れしても、無所属議員や自民党公認を取り消された裏金議員で当選した人を「禊が済んだ」として党に引き入れる手もあるし、以前、連立を協議していた国民民主党に連立に加わってもらう手もある。一方で、野党の立憲民主党がかなり議席を伸ばしたとしても、与党に返り咲くことはほぼ不可能だったから、自公が下野する可能性はゼロに近いのではないか。立憲民主党が連立を組むとすれば、有力パートナーは共産党か、あるいは自民ということになりそうだが、どちらもハードルが高いと言わざるを得ない。つまり、自民党が野党に転落する可能性は極めて低く、いま日本株を売り崩している投機筋もその辺...

日経平均、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ともに今日で日足チャートが９日連続陰線となった。日経平均は約１２年ぶり、ＴＯＰＩＸは約３年ぶりのことで、前回も書いたが、これは売り圧力が強いことを意味している。衆院選の投開票日まで１週間を切り、世論調査で自民の単独過半数割れだけでなく、自公でも過半数獲得が微妙な情勢であることが嫌気されている。産経新聞によれば、１９、２０日の両日に実施した調査で、自公２８８議席から７０議席程度減らし、過半数（２３３議席）を大きく割り込む可能性があると報じた。この調査では立憲民主党が９８議席から５０議席程度増やす予想のほか、国民民主党が２倍超の１５席に増やす可能性があるという。ポイントは自公と連立政権を組む可能性のある日本維新の会の情勢だが、公示前の４３議席から１割程度減らすとの予想が多いようだ。それでも維新を連立に引き込むか、公認を取り消した裏金議員で当選した者を再度公認して自民党に戻す戦略をとれば政権を維持できる可能性が高いため、仮に自公の過半数割れが確定しても、ショック安は石破ショックほどではないかもしれない。株価的には自民党過半数割れ、自公で過半数をどうにか維持...

１０月に入って日経平均は約１０６０円上がっているのだが、日足チャートでは陽線が４本にとどまり、陰線が１０本も出現している。今日は日経平均、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とも８営業日連続の陰線になった。日経平均で早く５年ぶり、ＴＯＰＩＸも３年ぶりのことである。今日も日経平均は７０円高したし、３カ月ぶりに４万円台を一時回復した１５日は大幅高したにも関わらず陰線だった。長く連続する陰線は大口の売り手の存在や相場の地合いの悪さを映し出している。もっとも、衆院選投開票日まであと５営業日しかなく、来月５日の米大統領選までとなると、１１営業日しかない。この間は年金など機関投資家の腰の入った買いは期待できないし、決算発表が本価格化する直前なので自社株買いもほぼ入らない。最大の買い主体である自社株買いが期待できないわけとなると、株価の上値が抑えられるのも当然だろう。衆院選の下馬評では自民の単独過半数確保は難しいと見られていて、自公で過半数を確保できるかどうかといった見方が有力なようだ。もし自公で過半数割れとなった場合、株価の急落は必至だが、その場合は維新の会が連立に加わると想定されている。ただ、今後の日本株...

「ＡＳＭＬショック」が直撃し、今日の日経平均は７３０円安の３万９１８０と急落した。半導体製造装置世界最大手のＡＳＭＬは本来、今夜発表するべき７－９月期決算を手違いで１日前の昨日開示してしまった。しかも、７－９月期は受注額が４－６月期に比べて５割減少したという。さらに、来年度（２５年１２月期）の売上高見通しを従来の４００億ユーロから３５０億ユーロに引き下げた。これにより、同社の株価は１６％安で引け、その影響が東京エレクトロン（９．２％安）やレーザーテック（１３．４％安）、ＳＣＲＥＥＮ（９．３％安）など日経平均採用の値がさ半導体関連株に波及した。なにしろ、東京エレクトロン１銘柄で日経平均を２４２円下落させ、ソフトバンクグループが７４円、レーザーテックが４５円、株価を下振れさせているので、この３銘柄で今日の下げ幅の半分を占めている。今週末はＮＹ市場がメジャーＳＱで、日本と同様、やはりＳＱ２日前は「急落の急所」になっている。本来であればＡＳＭＬの決算は今夜発表されたはずだから、ＮＹダウやナスダック指数は今夜急落するはずだったのが１日前倒しで急落したと考えられる。その意味ではヘッジファンドなどの...