2024-06

今日の株式市場の１番のニュースは、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が今年３月に付けた年初来高値を更新し、３４年ぶりの高値を付けたことだろう。終値は１５．９ポイント高の２８０９．６ポイント。ただ、バブル時代の高値は２８８４．８ポイントで、まだ最高値までは３％近い開きがある。一方、日経平均は２４１円高の３万９５８３円で終わったが、これで４日連続の３万９０００円台となり、ほぼ２カ月続いた３万８０００円から３万９０００円のレンジ相場を離脱したと言えるだろう。ＴＯＰＩＸの３４年ぶりの高値に次ぐニュースとしては、円相場も大型連休直前の安値を更新し、今日は１６１円２０銭台と３７年半ぶりの安値を付けたことがある。今日は海外勢にとって第２四半期末ということもあり、株式相場も為替相場もドレッシング買いや投資ウエイトの調整・リバランスのための売り買いが活発に行なわれたと考えられる。この点では日経平均やＴＯＰＩＸ、円相場も来週半ば頃までは瞬間風速的な相場になっていることも考えられるから注意が必要だ。ただし、６月半ばにミニ世界同時株安を引き起こしたフランスとイギリスの政局不安は、来週行なわれる両国の総選挙で結果がほぼ...

宝島社から７月１日に「急騰! 日経平均5万円に乗り遅れるな 新NISAで今買うべき株100」が発売される。私のほか、４人の専門家と３人の億り人が合わせて１００銘柄を取り上げているので、参考にしていただきたい。以前から当欄や株式新聞の「株式調査ファイル」でも書いているように、「小回り三月」で３カ月間は調整局面が続くだろうと予想してきた。日経平均、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ともに今年３月２２日に年初来高値をつけているので、今週月曜日にちょうどそこから３カ月が経過した。日経平均は月曜の始値３万８４９７円から今日の高値まで実に約１３００円も上昇し、４月４日以来の高値を付けた。ＴＯＰＩＸは同２７２５．５ポイントから２８０６ポイントまで約８０ポイント上げ、終値ベースで３月２２日の高値に次ぐ、今年２番目の高値で引けた。ほぼ３カ月にわたる保ち合い相場を上放れる兆候が出たことは注目に値するが、第２四半期末が近いだけに指数の上昇はチャート上の騙しになる可能性もあり、まだ両手を挙げて喜べるタイミングではない。ただ、先週ヒヤッとさせられたフランスとイギリスの政局不安と債務危機については、以前から予想されていた...

日経平均は再び３万９０００円のレンジ相場の上限に近づいてきた。今日の日経平均は３０９円高の３８９０５円まであったが、大引けでは２０８円高の３８８０４円と伸び悩んだ。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とスタンダード指数は高値圏で引けていて、ともに０.５％台の上昇率となった。スタンダード指数に関しては、３月の最高値まであと２.３％に迫っている。今日は歯医者の予約があるので簡単にしか書けないが、やはり株主総会集中日に向けてＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れ銘柄中心に反発する銘柄が増えている。これは何度も書いているように、取締役再任議案の賛成票を増やすために自社株買いの攻勢をかけたり、株主還元について追加の材料を発表する企業が増えているからだろう。だとすると、そういう銘柄については来週以降の反落をある程度警戒しておく必要があると言えるだろう。

３カ月に１度のＮＹ市場のメジャーＳＱを今夜に控え、今日の日本株は小動きに終始した上下の値幅は２６０円ほどあったが、大引けでは３６円安とほぼ前日比変わらずのレベルであり、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も０．８ポイント安とこちらも小幅安で終わった。ただ、スタンダート市場指数とグロース市場指数はともにプラスで終わり、スタンダート市場指数にいたってはほぼ２カ月ぶりの高値で引けている。今月末は海外企業にとっては第２四半期末、日本企業にとっては第１四半期末となる。このため、ＮＹ市場のメジャーＳＱが終わると多くの機関投資家が運用資産の大規模な資産配分の変更・ウエイト調整といった見直しを行なうことになる。ドル円相場は昨日１５９円台に一時入ったが、この２カ月ぶりの円安もこうした期末要因によると見ていいだろう。ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れ銘柄の宝庫であるスタンダート市場や、４年ぶりの安値圏まで売り込まれたグロース市場の新興株は、主力株と比較して一足先に調整が終わっており、小規模ながら見直し買いが活発化していると考えられる。またスタンダート市場のＰＢＲ１倍割れ銘柄に関しては、今やプライム市場のＰＢＲ１倍割れ...

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絆の会の録音情報は、6月19日(水)に収録します。音声ファイル送信なら、当日夜にお届け、CDは翌日発送します。☆ お申込みはこちら　↓

日経平均は今日一時８６４円安の３万７９５０円と３万８０００円の大台を瞬間的に割り込んだ。大引けでは７１２円安の３万８１０２円と大台は維持したものの、なぜ突然急落したのか、その原因を巡って市場では様々な観測が流れている。最も有力なのはフランスの政局不安が一気に高まったことで、フランス国債やイギリス国債が売り込まれ、ミニ債務危機のような市場心理の悪化が起きていることが日本株売りにつながったというものだ。今年日本株の最大の買い手になっているのは外国人投資家だが、その８割近くは英国勢と見られている（約４兆円）。その大半はオイルマネーと見られるが、ブレグジット（イギリスのＥＵ離脱）が起きた２０１６年は半年で英国勢は日本株を約３兆５０００億円も売り越した。２２年にフランス政権が崩壊した時は、ポンドの暴落とともに英国勢は日本株を１ヶ月で２兆円以上投げ売りしている。今回、イギリスではスナク首相が７月４日に総選挙を実施すると発表しているが、与党の保守党は大敗が予想されていて、野党の労働党が圧倒的過半数の議席を獲得する見込みだ。一方、フランスではマクロン大統領が下院議会の解散選挙を発表し、今月末から投票が...

今朝のメジャーＳＱ、そして昼過ぎの日銀会合結果発表を受けて日経平均は小反発、ドル円相場はほぼ１か月半ぶりに１ドル＝１５８円台に入った。今週は米ＣＰＩ（消費者物価指数）、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、メジャーＳＱ、日銀会合と大イベントが目白押しだったが、その割に日経平均は３万９０００円を挟んだ比較的狭いレンジ相場で推移したから、思いのほか堅調だったと言える。これは上場企業の経営者にとって１年で最大のイベントである株主総会を控えていたからだと思われる。上場企業の７割が３月決算であり、その株主総会の大半が来週から月末にかけて開催される。今年の集中日は２７日で、６月開催企業の３割に当たる６６８社がこの日に総会を開くという。アクティビストや総会屋など、鋭い質問をしてくる株主を物理的に出席させないために６月最終週に多くの会社が総会を開くのである。東証が昨年３月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」策を要請してから今年は２回目の株主総会になるわけだが、昨年は東証の要請後わずか３カ月しか期間がなかったため、株価がＰＢＲ１倍を下回っていても、役員再任議案に反対する株主はそれほど多くな...

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日経平均は３５４円高の３万９０３８円と大幅高して３万９０００円の大台を回復した。ただ、日経平均にとって３万９０００円どころは鬼門であり、これを上回ると大量の戻り売りが出てくる警戒ラインでもある。過去１か月半で３万９０００円を上回って引けたのは先月２０日と同２３日、そして今日の３日だけであり、いずれもその日１日しかもたなかった。午後６時現在の夕場では３万８８５０円と既に大台を割り込んでいる。今週は１２日水曜に米ＣＰＩ（消費者物価指数）の発表とＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果発表が重なるが、この日は週末のメジャーＳＱ２日前の「急落の急所」だから、株だけでなく、ドル円など為替相場も大荒れになる可能性が高い。さらに。週末１４日には日銀会合の結果発表もある。ＦＯＭＣも日銀会合も金融政策は現状維持が予想されているが、パウエルＦＲＢ議長と植田日銀総裁がどんな発言をするか、市場は神経質になっている。株式市場では今月下旬の株主総会シーズンを前に、ＰＢＲ１倍割れ銘柄の物色人気が再燃している。今日のプライム市場の値上がり率ランキングではトップのカナモト以下ベストテンにＰＢＲ１倍割れ銘柄が４銘柄入った。...