2023-12-27

東証は昨日、親子上場など支配的株主を持つ上場会社に対して、情報開示の充実を求める文書を出した。３月の「資本効率改善・ＰＢＲ１倍回復要請」に次ぐ企業統治（ガバナンス）改革要請だ。これを受けて、今日も親子上場関連やＭＢＯ（経営陣が参加する買収）関連株が賑わった。プライム市場では信越化学系の三益半導体（８１５５）や、住友化学の医薬品子会社　住友ファーマ（４５０６）、ＧＭＯ子会社のＧＭＯグローバルサイン（３７８８）などが値上がり上位に入った。スタンダード市場では旧村上ファンド系のストラテジックキャピタルの大量保有が明らかになった日本製鉄子会社の大阪製鉄（５４４９）が１３．５％上昇している。正月休みを控えて、上場企業側もすぐに東証の要請に対応するわけではないだろうが、今週で第３四半期も終わることから、来年１月下旬から２月１４日までの決算発表シーズンにはかなりの数の親子上場解消やＭＢＯの発表がありそうだ。東証の２つの要請に基づくＰＢＲ１倍割れ銘柄や親子上場関連株の急騰は「ガバナンス改革相場」とか単に「ガバナンス相場」とも言われるが、市場関係者はあまりこの言葉を使いたがらないのが実情である。そもそも...