2023-10

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昨日の米国株が下げ止まらなかったにも関わらず、日本株は急反発に転じた。ＮＹダウは２５１ドル安の３２７８４ドルと今月６日に付けた安値を割り込んだ。ナスダック指数は２２５ポイント安の１２５９５ポイントと５カ月ぶりの安値を付け、これで今年の上昇分の半分近くを失った形になった。ＮＹダウは８月高値から８．２％の下げにとどまっているが、ナスダックは７月高値から１３．１％も下げている。米国株の急落はハイテクバブルの崩壊といった様相を呈していて、これまで買いが集中していたマグニフィセントセブンと言われるアップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・ドットコム、メタ・プラットフォームズ、エヌビディア、テスラの大型テック株７銘柄の下げが止まらない感じだ。この７銘柄はナスダック市場の時価総額の半分近くを占めていたため、時価総額指数であるナスダック指数がＮＹダウに比べて大幅に安くなってしまうのである。日経平均は半導体関連やＩＴ関連の比重が高いため、ナスダック指数の影響を強く受けてしまうから、米ハイテクバブル崩壊の影響はまだまだ長引くと予想される。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は今年急騰した銀行株や自動...

日本株は昨日、チャート上で長い下ヒゲを引いて底入れし、反騰に転じたかのように見える。昨日の日経平均は安値から５００円切り返してプラス転換して終わった。しかも、１０月４日に付けた安値３万４８７円を割り込まずに３万５５１円までしか下げなかった。これで短期的にはダブルボトムの様相になっている。今日は一時４００円超上げる場面もあった。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は昨日１０月４日に付けた安値を一時割り込んだが、日経平均と同様、プラスに切り返して終わった。この日経平均とＴＯＰＩＸの動きは、ＮＹダウとナスダック指数のこの２日間の値動きに連動したものであり、いずれもチャート的にはダブルボトムの形状になっている。では、この２日間の株価反転要因は一体何なのだろうか。結論から先に言えば、米長期金利が５％台から４．８％前後へと急反落したことが原因だ。これは今月２３日に空売りで著名な米ヘッジファンド、パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメント率いるビル・アックマン氏が米国債の空売りポジションを買い戻したと旧ツィッターに投稿したのがきっかけだ。アックマン氏は８月上旬に米３０年物国債の空売りを行なっているこ...

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昨日、米１０年国債利回りがついに５％台の大台に乗せた。それに伴ってドル円相場は１４９円９０銭台と１５０円突破目前となり、ＶＩＸ指数も１１％上昇して今年３月の米銀行危機以来、７カ月ぶりに２０ポイントの大台を突破した。株、為替、債券市場はいずれも秋に急落や相場の大変動に見舞われやすいのだが、今年も去年同様、まさに金融市場は大荒れの様相を呈している。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）をはじめとする世界の年金基金は、株だけでなく国債など債券にも運用資金を多く振り向けている。主要国の国債相場に強い影響力がある米国１０年国債の利回り上昇（価格は下落）が止まらない現状は、世界の大口投資家に莫大な損失をもたらしつつある。ただ、昨年も１０月下旬に株、債券、円ともに大底をつけていて、今年も自社株買い禁止期間が徐々に明ける１０月末までに底打ちから反転に向かう可能性があると言えるだろう。ちなみに、昨年の場合、ＮＹダウとナスダック指数が底打ち・反転したのが１０月第２週で、円相場は１０月第３週だった。米１０年債価格も１０月第３週に底打ちしている。日本株は米国株より１週間早い１０月第１週に底打ち反転している...

週明けの日経平均は３万２０００円の大台を維持して終わった。終値は１円高の３万２０４２円とかろうじてプラスとなったものの、前場では１７０円ほど下げる場面もあったが、後場から持ち直した。３万２０００円の大台を巡る攻防戦が先週末から続いている感じだが、９月下旬から売り仕掛けに回った投機筋が今月末のハロウィンに向けて現物株を買い戻している印象だ。米国では来週から決算発表が本格化する。日本は１０日ほど遅れて１１月にならないと決算発表は本格化しないが、日米ともに自社株買い禁止期間が徐々に明けるため、最大の買い手が間もなく戻ってくる。今月７日に始まったハマスによるイスラエルの大規模攻撃前に売り仕掛けに動いていた早耳の投機筋は、先物こそすでに買い戻しがほぼ終了したと思われるが、現物株を買い戻すには時間がかかる。とりわけ、今回の日本株の大幅調整で最も大きく売り込まれたのは、これまでの大相場で急騰していたＰＢＲ１倍割れ銘柄と日経２２５採用の値がさ株である。２２５採用銘柄なら品薄株でも流動性はそこそこあるので買い戻しに時間はかからないが、ＰＢＲ１倍割れ銘柄は流動性が低い銘柄が多いので、貸し株市場で調達した株...

イスラエルのハマス掃討作戦を直前控えて週明けの日本株は再び急落した。先週末のＮＹダウは３９ドル高と底堅い動きを見せたものの、米原油価格の急騰を受けて米長期金利が再び上昇に転じたことで、ナスダック指数が１．２％下げたため週明けの日本株も半導体関連を中心に売り込まれた。ただ、全般急落基調の中で先週末に大きく売り込まれたＰＢＲ１倍割れのバリュー株の一部が買い戻されてプラス圏やごく小幅の値下がりにとどまった銘柄が少なくなかった。私が講演会などで取り上げている銘柄の中では阪和興業やＥＮＥＯＳホールディングス、INPEX、Ｋ＆Ｏエナジーなどがプラスとなり、かんぽ生命や、ゆうちょ銀行、山梨中央銀行、住友商事、双日、野村ホールディングスなどがごく小幅な下げにとどまった。超低ＰＢＲのアーレスティは前日比変わらずだった。これらの銘柄は先週末にかなり売り仕掛けで下げたものが多かっただけに、今日は空売り分が買い戻された印象だ。世界の関心がウクライナ情勢からイスラエル・パレスチナ情勢に大きくシフトし、株価や原油価格は今後もその戦況に大きく左右されそうである。もっとも、今月７日にハマスによるイスラエルの大規模攻撃...

今日は日経平均の下げが１７８円安にとどまったため、表面的には大した下げではなかったように見えるが、実際は全面安で業種別株価指数は３３業種中値上がりしたのが鉱業だけにとどまった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）と東証プライム市場指数はともに１.４％の下落率で、マザーズ指数とグロース市場指数はともに３.５％程度の急落になった。今日はオプションＳＱだったため、相場の流れが変わりやすい特異日ではあった。日経平均は昨日までの５営業日で２０００円も急反発していただけに、今日の反落は当然と言えば当然の反落と言えなくもない。もちろん、イスラエルがハマス掃討のため、ガザ地区に近く総攻撃をかけると予告しており、地政学的リスクの高まりでリスクオフになりやすい市場環境ではあった。ただ、時間外取引でＮＹダウはプラス圏を維持していたし、先ほど始まった欧州の株式市場も底堅い動きになっている。昨日の夜からドル円相場が１４９円８０銭台まで上昇して、前回日銀が介入した１５０円に近づいたことも併せて考えると、地政学的リスクにめっぽう弱い日本市場が投機筋に集中的に狙われていることが伺える。昨日発表の米ＣＰＩ（消費者物価指数）が市場...

米長期金利の急低下を受けて、日経平均は連休明けの２日間で一時１０００円超の急反発となった。終値では３万２０００円台の大台を割り込んだものの、午後１時過ぎには３万２０３７円まで買われ、先月２７日以来の高値圏で引けた。日経平均は１週間前に３万４８７円まで売られ、現在は自律反発局面にある。しかし、先週末の６日金曜日にいったん反落したのは、イスラエルとパレスチナの紛争が激化しつつあったことが要因で、それは今も株価や為替、債券市場の特大の波乱要因として注目が怠れない地政学的リスクと言えるだろう。９月１４日、１５日を境に世界同時株安が勃発したのは、米長期金利が一時４．８％台と１６年ぶりの高水準をつけたこともさることながら、今から考えれば、やはりイスラエルとパレスチナの紛争が第５次中東戦争になりかねないほど大規模な戦闘になってきたからだろう。もっともイスラム組織ハマスによる大規模攻撃が起きたのは今月７日朝で、それまでは日常的な小競り合いにとどまっていたようだ。あくまでも推測だが、ハマスと連携したヘッジファンドなど一部の投機筋が奇襲攻撃前から株の空売りに動いていたと私は推測している。ハマスと連携してい...

今夜発表の米雇用統計を控えて、今日の日本株は狭い値幅で推移した。日経平均は８０円安と小幅安で引けたが、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）、東証マザーズ指数、東証スタンダード指数などは小幅高で終わった。ドル円相場が朝方１４８円３０銭台まで円高が進んだものの、１６時３０分現在は１４8円９０銭近辺での推移で、米雇用統計次第では再び１５０円に近づく動きになる可能性もある。明日から東京市場は３連休のため、株も為替も売買を控える投資家が多かったようだが、東証の大引け後の時間外取引で日経平均は１００円ほど上げており、４日までの急落を主導した海外勢が買い戻しに動いている感じである。日経平均は４日までの急落で９月１５日の戻り高値３万３６３４円から今月４日安値３万４８７円まで２０日足らずでざっと３１５０円も急落した。下落率は９．３％。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同９．０％。前回３月の米欧銀行危機時の下落率（日経平均７．３％、ＴＯＰＩＸ７．７％）を上回る大幅調整になった。一方、同じ期間のＮＹダウの下落率は５．８％、ナスダック指数の下落率は同６．４％と日本株の下落率の方が大きくなっている。急落の原因は米長期金利の急騰...