2023-06

今日の日経平均は４５円安の３万３１８９円と反落して終わった。ただ、市場では６月末に日経平均が大幅安となると見る向きも多かっただけに、予想外の強さで月末迎えたと言っていいだろう。結局日経平均は６月１９日のザラ場安値３万３７７２円から２７日の安値３万２３０６円まで１４６０円余り（約３％下落）の調整にとどまった。もちろん、これで調整が終わったとは言い切れないし、来月７日と１０日には株価指数連動タイプのＥＴＦ（上場投資信託）の分配金支払いのために、１兆３０００億円規模の売りが出ると試算されている。日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）、日経ＪＰＸ４００などの指数に連動するＥＴＦは運用残高が約６７兆円あるという。３月決算企業の配当が概ね７月第１週までに支払われるため、このタイミングでこうしたＥＴＦは１年分の配当をこの時期に支払うことになる。ただ、これは毎年の恒例行事であり、それを売り材料と見て空売り筋が先物をすでに売り建てているケースも多いという。残念ながら、このＥＴＦの配当支払い時期は日本株が非常に急落しやすい時期でもある。昨年は日経平均が７月第１週の高値２円７０６２円から２万５８４１円まで１２...

日経平均は５日ぶりに大幅反発した。午前中は２００円前後の上昇に過ぎなかったが、昼休み時間中に先物に大量の買い注文が入って、後場の寄り後すぐに５００円超の値上がりとなり、大引けでは６５５円高と高値引けとなった。プライム市場では９割の銘柄が上昇し、業種別で下落したのは３３業種中、昨日急騰した海運だけだった。昨日まで４日間で日経平均は１０００円強下げており、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）などのリバランスの売りも大方消化した可能性がある。今日は円安も進んで対ドルでは昨年１１月以来となる１４４円台、対ユーロでも１５７円台とリーマン・ショック以来約１５年ぶりの円安水準となった。ここからわかることは、米国勢だけでなく欧州勢も円キャリートレードを応用した日本株買いを仕掛けているということだ。ウォーレン・バフェットの５大商社株買いはバークシャー・ハザウェイが円建て社債を発行して商社株を買い、かつ買った分だけ円を売って円安をヘッジする投資戦略である。今の外国人投資家による日本株への投資ブームは、その大半がこの「変形円キャリ―トレード」になっていると見られ、ＧＰＩＦなど年金基金のリバランスの売り...

日経平均は今日で３日続落となった。先週末はＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）のリバランスの売りが前倒しされ、日経平均は５００円近く急落した。ＧＰＩＦは日本株の急騰により、今月４兆円規模のリバランスの売りを出す必要があると見られてきたが、この１週間の株価の急落で、その必要額は３兆円以下に減ったと見られる。また、ＧＰＩＦはリバランスの売りを月末に限らず、「極めて頻繁に行なっている」とされているため、今月分は粗方消化された可能性もある。市場では今週末にＧＰＩＦによる巨額の日本株売りが行なわれるとの見方が有力だったが、もはやそれは幻の悪材料になる可能性もある。ただ、今月末は四半期末にあたるため、リバランスの売りはＧＰＩＦに限らず共済年金や企業年金基金、さらに国内外の機関投資家でも実施されるケースがある。外国人投資家の場合、日本株の運用比率引き上げが相次いでいるため、買い増しに動くファンドもあるだろう。いずれにしても、今月末にかけて日本株は荒れ模様の相場になると覚悟しておいた方がいいが、バスに乗り遅れた向きにとっては押し目買いのチャンスになりそうだ。

お世話になっております本日は講演会のため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いします

日本株は日経平均など指数的にはミニ調整局面にあるものの、投資家の物色意欲は極めて旺盛だと言える。日経平均はここ１週間ほど高値保ち合いが続いていて、３万３７００円が上値の壁になっている。今日もザラ場で３万３６５７円まで上がったが、大引けはそこから８０円ほど下げて終わった。５月末がそうだったように、今月末もＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）など巨大年金基金がリバランスのための大口売りを出してくる可能性が高いために、今月は彼らが前倒しでリバランスの売りを出している可能性もある。５月の場合、日経平均は２９日の段階で先月末比８．２％上昇していた。ＧＰＩＦは日本株の投資比率を２５％と定めているが、仮にＧＰＩＦの日本株投資が全て日経平均型で運用していて、４月末の段階で一時２５％の運用枠を使い切っていたとしよう。そうすると前述したように、日経平均は５月２９日の段階で４月末から８．２％上昇していたため、５月３１日までにざっくり持ち株の８．２％を売却する必要があった。今月は今日の終値までで８．７％上昇しているため、月末までに５月同様、値上がりした分の８％ほど日本株を売却する必要に迫られる。これはあ...

今日の株式相場は午後から突然急落に転じた。日経平均株価はいわゆる寄り天で６２円高で始まったものの、９時２０分には２００円安まで急落。ただ、前引けにかけてプラス転換で終わった。しかし、後場寄りから先物に大量の売り注文が出て、１時過ぎには４７０円安まで売り込まれた。大引けは３３５円安まで戻ったものの、売り方に一方的にヤラレた感じである。５月末同様、今月末もＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）など巨額の運用資金を抱える年金資金などがリバランスのための機械的な売りを出してくるのがわかっているため、ここから先は一段と押し目買いを入れにくい投資環境になってきそうだ。今日は株式市場にとって悪いことばかりではなかった。大引け後に出たニュースだが、米著名投資家ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイは１９日、５大商社の持ち株比率を平均で８．５％超に引き上げたと発表した。持ち株比率は最終的に各社とも９．９％まで増やしたいとも表明したが、ここでやや矛盾したニュースも同時に流れた。５％ルールにより１９日付で明らかになったバークシャーの保有比率（報告義務発生日は１２日）は、５大商社でも割高感に...

昨日、岸田首相が記者会見で今国会での衆院解散はないと表明したため、日経平均は朝方、３００円ほど下げる場面があった。しかし、昼休み時間中に、日銀会合で大規模緩和の継続が決定されると一気に買い戻されて、今度は逆に前日比で３００円近く急騰した。終値は２２０円高の３万３７０６円となり、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ともども３３年ぶりの高値を更新した。今回の日本株の大相場は調整期間が極めて短い異次元の大相場と言えるだろう。今日は昨日まで大きく買われていた銀行株が日銀の大規模緩和継続を受けて軒並み安となった。その一方で、三菱商事を筆頭に５大商社が大きく買われ、三菱商事は初めて時価総額１０兆円を達成した（大引けではわずかに１０兆円を割れた）。売買代金でも住友商事を除く大手４社が東証全市場での売買代金上位３０位に入っている。ちなみに、三菱商事は今日で７連騰となり、今月に入ってからの上昇率は２０％を越えた。東証が３月末にグロース市場を除く全上場企業に「ＰＢＲ１倍回復・資本効率向上を促す要請」をしてから、５大商社の上昇率がそれまでの万年割安株とは打って変わり、中小型株のような値動きの軽さを見せている。３月末か...