2023-02

今日も物色の矛先はＰＢＲ１倍割れ銘柄が中心だった。プライム市場では値上がり３位でコンクリートパイルのアジアパイルＨＤ（５２８８）、４位で自動車部品のエフテック（７２１２）、５位で保育所大手のグローバルキッズ（６１８９）、６位でダイカスト製品のアーレスティ（５８５２）、７位が中山製鋼所（５４０８）、８位が合同製鐵（５４１０）、９位がアルミ建材の三協立山（５９２２）といった具合で、トップ１０のうち７銘柄がＰＢＲ１倍割れである。今日は円相場が１３６円台に入ったこともあり、輸出関連株にも物色の矛先が向かってはいるが、小幅高にとどまる銘柄がほとんどだった。最大の物色テーマは明らかにＰＢＲ１倍割れ銘柄だ。私が見るところ、今日が今年に入って最もＰＢＲ１倍割れ銘柄への物色が盛んだったと思われ、スタンダード市場でもＰＢＲ１倍割れ銘柄の急騰が目立った。例えば、スタンダード市場で値上がり３位の伏木海陸運送（９３６１）は３００円ストップ高（２０％高）だったし、ヤマウＨＤ（５２８４）も１５０円ストップ高買い気配（１７％高）で終わった。出来高が少ないので今の上昇の勢いが今後も続くとは思えないが、こうしたＰＢＲ１倍...

植田次期日銀総裁の国会での所信聴取は無難な内容で、市場予想の範囲内だったと言える。現在の日銀の金融政策は適切と発言したことで一時的に円安に振れたが、決してサプライズとはならなかったため、為替相場は１３４円台後半のレンジ相場にとどまっている。株式相場はイベント通過で買い戻す動きが強まり、日経平均は３４９円高の２万７４５３円と一昨日の下げ幅の９割ほどを取り返した。物色対象は引き続きＰＢＲ１倍割れ銘柄が中心だが、今日は東京エレクトロンやアドバンテスト、ディスコなど半導体関連の主力株が急伸した。昨日の米国市場でＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体指数）が３．３％高と急反発したことが好感されたようだ。もちろん、事前に半導体関連は一昨日にかなり売り込まれていたため、自律反発の域を出ていない感じではある。一方、ＰＢＲ１倍割れ銘柄は今日のプライム市場の値上がりランキング第２位の旭ダイヤモンドやニチレキのように、昨年来高値を大幅に更新する銘柄が目立って増えてきた。値上がり６位のクレーン大手の加藤製作所は２１年６月以来の高値をつけている。この銘柄は１ヶ月足らずで５割も急伸している。

米国株の変調で日経平均も１カ月近く続いた２万７５００円の攻防戦から一気に下放れてきた。明日が祭日で東京市場は休場のため、押し目買いの動きも限られたようだ。ただ、ＰＢＲ１倍割れ銘柄の押し目買いのチャンス到来と思えば、今回の調整は“恵の雨”になる可能性もある。もっとも、今日は平均株価こそ大幅安になったが、ＰＢＲ１倍割れ銘柄の中には東京製綱や合同製鐵のように昨年来高値を更新する銘柄もあるなど、物色意欲は相変わらず旺盛なようだ。１月下旬以降、プライム市場では日々の値上がりランキング上位３０社のうち、おおよそ半分以上がＰＢＲ１倍割れ銘柄で占められている。昨年まではマザーズから昇格した新興の小型成長株の割合が高く、上位銘柄はカタカナや英字表記の社名が非常に多かった。しかし、最近は漢字社名の方がむしろ多い印象だ。ＰＢＲ１倍割れ銘柄は株式上場から数十年を経た社歴の長い会社が多いからである。銀行セクターがその代表で、ＰＢＲ１倍を上回っているのはカタカナ社名のセブン銀行ぐらいだ。ＰＢＲ１倍割れ銘柄が多いセクターは銀行、ノンバンク、証券、鉄鋼、非鉄金属、繊維、海運、商社、電力・ガスなど、いわゆるオールドエコ...

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今日の日経平均は１８３円安の２万７５１３円と再び２万７５００円の大節に張り付く展開となった。１月２５日以来、２３日連続で２万７５００円の攻防戦となっている。米国でインフレ再燃の懸念が高まり、長期金利が上昇すると同時にＦＲＢの利上げ長期化が懸念されている。これにより、ドル円相場は今日１ドル＝１３４円８０銭まで円安が進んだ。私は先月１８日の絆の会の講演会から、ＰＢＲ１倍割れ銘柄としてテレビ局を毎回必ず取り上げている。株式新聞の「株式調査ファイル」でも先週、ＴＢＳホールディングス、日テレビＨＤ、テレビ朝日ＨＤ、フジメディアＨＤ、テレビ東京ＨＤの５社を超割安のＰＢＲ１倍割れ銘柄として取り上げたが、今日はそれが軒並み急騰して一時５銘柄すべてがプライム市場値上がりランキングベスト１０に入った。民放連がテレビ局の外資規制（外国人持ち株比率を２０％以内に抑える）緩和に関する意見書を総務省に提出したことが材料視されたようだ。新参のテレビ東京を除く各社は軒並み株価が数十年来の安値圏に売り込まれていただけに、ちょっとした材料で空売りの買戻しが殺到するようである。東証が春に予定通りＰＢＲ１倍割れ企業に対して改...

昨日で決算発表シーズンが終わり、決算絡みの材料が出た個別銘柄物色も今日で一巡した。明日からは決算内容を精査したレポートが徐々に出回るため、物色対象も様変わりすると思われる。決算発表直後はよほどサプライズのある好業績を発表しない限り、短期筋は基本的に構わず空売りを浴びせてくるから、今日までの株価はそうした仮需によって歪められた株価なりがちだ。決算発表から１週間ほどでその歪みは徐々に解消される傾向があるため、明日から大きく買われるセクターの相場は本物と見ていいだろう。昨日発表の米ＣＰＩ（消費者物価指数）が市場予想を上振れたことで、円安方向への動きが鮮明になってきた。今日の四時半現在でドル円相場は１３３円３０銭近辺と東京市場では１月６日以来の円安水準に達している。日銀新総裁が当初伝えられていた雨宮副総裁ではなく植田和男・元日銀審議委員になることがほぼ確実になったことや、米国の金融引き締め局面が長期化するとの見方が増えたことなどで、ヘッジファンドなど投機筋が従来のポジションを見直す動きが加速し、結果的に「円売り・ドル買い」が優勢になったと考えられる。明日からの物色対象として有望なのは、やはり低...

日銀新総裁として急浮上した植田ショックで日経平均は朝方に４００円安まで下げる場面があった。大引けでは２４３円安の２万７４２７円と下げ幅をかなり縮めたが、節目の２万７５００円を割り込んだわけで、やはりショック安と呼ぶにふさわしい事件だった。ただ、夕方の６時現在では日経平均は２万７５００円台を時間外取引で回復しており、上昇トレンドは崩れていない模様である。円相場も先週末に一時１２９円台と１日で２円超の円高となったが、今日は逆にそこから３円近く円安に戻し、１２０円台半ばとなっている。植田新総裁（仮）が性急な金融引き締めに動くことはないとの見方が広まる一方で、米国の長期金利が３．７％台まで上昇するなど米景気の悲観的見方が後退したことでドルを売り持ちにしていた向きが急いで買い戻しに走ったようである。決算発表シーズンは明日１４日で基本的には終了し、残すは保険会社や一部新興企業群となる。今シーズンは業績予想を大幅に下方修正する銘柄が目立つが、日本電産の下方修正以来、大幅下方修正銘柄は一時的に急落しても、ほぼ発表前の水準まで回復するケースが目立つ。アク抜けというか、悪材料出尽くしなのだろうが、もともと...