2022-12

先週末のＮＹダウが３０５ドル安と大幅反落したにも関わらず、今日の日経平均は５８円安と小幅安で終わった。寄り付きこそ１６０円安で始まったが、中国が「ゼロコロナ政策」を大幅に緩和し、銀行の不動産向け融資を大幅に拡充すると発表したことで、ソフトバンクグループやファナックなどの中国関連株が堅調だった。ただ、明日からは今年最後の大イベントが３つ控えているため、油断は禁物だ。まず、日本時間で明日深夜発表の米ＣＰＩ（消費者物価指数）だが、先週発表された米ＰＰＩ（生産者物価指数）が市場予想を上回ったため、明日のＣＰＩも上振れが警戒されている。それを受けて、１４日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果発表で今後の利上げ幅がどうなるかを巡って、株価や為替相場が乱高下しそうである。さらに、週末１６日には米国のメジャーＳＱ（クワトロ・ウィッチング）があり、ヘッジファンドが今年最後の売り仕掛けに動いてくる可能性がある。いずれにしても、明日までの日本株はこれら３つの大イベントの結果待ちで大きくは動かないだろうが、明後日以降の相場の乱高下に備えて前倒しで税金対策売りを出す個人投資家も増えると予想する。基本的には無...

日経平均は今朝のメジャーＳＱを無難に通過し、326円高の２万7901円と大幅反発して引けた。25日移動平均が２万7903円なので、そこがひとまず上値を押さえる形になったようだ。今日は半導体関連など直近で急落していたセクターの銘柄が買い直される展開になった。東証プライム市場の値上がりランキングでは、30位以内に半導体メモリテスターのアドバンテストやパワー半導体専業大手のサンケン電気、それにレーザーテック、半導体製造装置中堅のサムコなどが入った。米国でも今日はＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体指数）が2.6％高と急反発した。リード役のエヌビディアは6.5％も急騰したほか、半導体製造装置世界２位のアプライドマテリアルズも2.3％高となるなど、米国でも半導体関連株の物色意欲が再燃。10月につけた安値から５割前後戻る銘柄も珍しくない。ＥＶのテスラやアマゾンが底値を模索しているのとはえらい違いである。中国政府のコロナ規制大幅緩和策が好感されて、上海総合株価指数が再び節目の3200ポイントを上回ってきた。中国への依存度が高い工作機械や自動車、ファーストリテイリングなどの製造小売業は一段と見直し買いを...

インフレが長期化するとの見通しが強まって、昨日の米国株は大幅安になった。とりわけ、金利の影響を強く受けるナスダック指数が２％安と急落。ナスダック指数に連動しやすい日本のマザーズ指数や東証グロース指数も大幅安で始まった後、なぜか急反発して引けた。両指数の上昇率はともに０．６４％高になった。その一方で、日経平均は０．７％安、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）はほぼ変わらずに近い０．１％安となった。今日は東京エレクトロン１７６０円安、ファーストリテイリング１６２０円安など２２５採用の値がさ株が大きく下げたため、日経平均はほぼ２００円安で終わったが、日経２２５採用以外の主力株は概ね堅調だった。週末にメジャーＳＱを控えているため、今日はその２日前の「急落の急所」であり、その思惑で指数に大きな影響を与える品薄の値がさ株が集中的に売り崩されたようだ。今年の相場を振り返るのはまだ早いが、業績が好調なセクターの主力株は今年の高値圏を維持している銘柄が多い。例えば、日本製鉄や三井住友ＦＧ、日立、鹿島建設、大手総合商社などである。日経平均２２５に採用されていて、かつ、指数への寄与度が高い銘柄は好業績でも信越化学やダ...

12月の絆の会の録音情報は、7日(水)に収録します。音声ファイルは当日夜に送信、CDは8日に発送の予定です。〇お申込みはこちら　　　↓　↓　↓

日経平均は７５日移動平均線（５日現在で２万７６３６円、今日の安値は２万７７００円）をかろうじて割り込まずに反発したが、10月24日から維持していた２５日移動平均線（同２万７８６３円、今日の高値は２万７８５４円）を先週末割り込んだまま推移。今日もそれが上値抵抗になってしまった。ただ、今日はマザーズ指数が１．５％安、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も０．３％安と振るわなかった。これは中国関連で、かつ日経２２５採用の値がさ株であるファーストリテイリングやファナックなどが異様に上げたからである。先週までのスピード調整を経て、半導体関連株の人気が再燃しつつある。このセクターは決算発表前後に大きく買われたものの、その後調整局面に入った銘柄がほとんどである。相場のリード役のレーザーテックは先月１６日につけた戻り高値から１８％ほど反落していたが、今日、下げ幅の半値戻しを達成した。これが波及する形で中小型の半導体関連株に幅広く見直し買いが入っている。個別では酸化ガリウムパワー半導体のタムラ製作所や半導体テスト工程受託大手テラプローブ、精密研磨剤大手のＭｉｐｏｘなどが買われている。中国でコロナ対策の行動制限が緩...

今日は大きなニュースがいくつもあった。サッカーＷ杯はさておき、為替相場が再び大幅な円高となり、１ドル＝１３３円台に突入したことがまず１つ。さらに時事通信が伝えたところによると、自民党が連立政権に国民民主党を加える案を検討していることが分かったという。さらに、今日は日銀がほぼ５カ月ぶりにＥＴＦ（上場投資信託）を７０１億円買い入れた。これがなければ、日経平均は８００円前後の下落になっていたと思われる。そのほかにも今日は２９兆円の財政支出が盛り込まれた二次補正予算が成立した。岸田内閣の支持率が大きく落ち込んでいる中で、大型補正予算の成立は好材料だが、国民民主党を連立政権に取り込むシナリオは公明党との連立を危うくするもので、政権の不安定化につながる。岸田首相の看板政策である「資産所得倍増計画」を実現するための秘策である円安シナリオが崩れかねず、直近の急激な円高の一因もそこにあると見ていいだろう。今夜は米雇用統計が発表されることもあり、ドル円相場はその発表前後にさらに大きく動くことになりそうだ。月末月初の相場の波乱要因となる年金基金などのリスクパリティ戦略に伴うポジション調整なども重なり、今日は...