2022-12-26

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半導体関連など中小型成長株の人気が再燃PART10

今夜はクリスマス明けで欧米市場は3連休となるため、東京市場もメインプレイヤーである外国人投資家の売買が非常に少なく、薄商いだった。東証売買代金は約1兆7800億円と市場再編後最低に落ち込んだ。先週の日銀の実質的な利上げを受けた株式市場の混乱は終息しつつあるが、薄商いの中で個人投資家の税金対策売りが継続しているため、東証マザーズ指数は今日で8日続落となった。日経平均は170円高の2万6405円とどうやら2万6000円の大台割れは回避できそうな地合いになってきたが、まだ海外勢にとってはクリスマス休暇中で日銀の金融政策の変更を運用資産に反映できていないところも多くあり、年明け後にまた一波乱ありそうな雲行きだ。ただ、前回書いたように、12月本決算が大半の海外勢は損出し売りや益出し売りなどの決算対策売りをほぼ済ませているから、年明け後の運用再開時に押し目買いを入れてくる向きも多いと予想される。日銀の金融政策の変更は引き締め方向に転じたとはいえ、マイナス金利の解消など微調整にとどまるとの見方が有力で、日本の超低金利政策は日銀新総裁就任後もほとんど変わらないと見る向きが海外勢でも増えてくるだろう。少...