2022-12-23

日米ともに年末特有の税金対策売りが加速して、日経平均は２カ月半ぶりに２万６０００円台前半まで下落した。米国株は完全に二極化していて、ナスダック指数は節目の１万５００ポイントを割り込み、１０月１３日につけた年初来安値１万８８ポイントにあと２％程度まで肉薄した。一方、ＮＹダウは１０月の年初来安値２万８６６０ドルを大幅に上回る３万３０００ドル前後で下げ止まっている。史上最高値が３万６９５２ドルだから、高値からは１割程度しか下げていない計算だ（ナスダック指数は高値から３５％下落）。米国も日本も税金対策売りで大きく売られているのは、直近で急反発した半導体関連株や資源株、それに今年バブルが崩壊したテスラやグーグル、アマゾンなどのハイテク株だ。税金対策売りの基本は損の大きい銘柄を売る損出し売りで、年初からの売買益を減らして税金の支払いを減らすことにある。また、大きく値上がりした銘柄と大きく値下がりした銘柄を同時に売って利益を相殺する取引も活発に行なわれるため、年間パフォーマンスがいい銘柄ほどこのタイミングで急落しやすいことにも注意が必要だ。米国の税金対策売りはクリスマス前の今日でほぼ９割方終了すると...